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あなたと共に街づくり 元川崎市議会議員(幸区)山田ますお

本年1月に発生した痛ましい事件を受け、川崎市が庁内対策会議報告を発表しました。その概要について報告いたします。 川崎市ホームページより引用
1 教育委員会関係検証項目(その1 の続き)
⑤生命尊重・人権尊重教育の検証
●情報モラル教育(SNS 利用に関する実態調査を含む)
SNS 等の急速な普及とともに、子どもたちの交友関係が従来と違った広がりを見せ、大人からは見えづらくなっている。この現実に対し、実効的な指導に取り組んでいく必要がある。実態調査の結果の分析を各学校と共有し、各学校が家庭と連携を強めながら実態に応じた指導・啓発が進められるように支援体制を整えていく。
●子どもの相談窓口の認知度及び活用度の実態調査
実態調査の結果を受け、相談窓口の認知度をさらに高めていく取組を推進していく必要があるとともに、児童生徒及び各家庭に相談カードの大切さを伝え、いざという時に活用できるような指導がしっかりと行われるように各学校に周知を図っていく。
2 市関係部局検証項目
子どもの安全・安心に関わるさまざまな事業や取組等の概要を記述するとともに、何ができたのか、また何を強化すべきかという観点から、検証と考察を行った。
①保健・福祉領域 検証項目
●保健・福祉領域におけるさまざまな業務の中で、支援の必要な家庭を早期に把握し、適時適切に児童相談所等による必要な専門相談支援につなげるためには、組織としてのスキルの蓄積が必要である。
●実効的な支援を行うためには、関係機関等の連携が不可欠であり、要保護児童対策地域協議会(要対協)の仕組みを活用し、機能の充実強化を図るなど、連携強化に向けた対策を進めることが必要である。
②児童相談所
●専門的な知識及び技術を必要とする場合、区役所児童家庭課と情報の共有・連携を図り、協働した支援の充実に努めていくことが重要である。
●関係機関に対する丁寧な説明と、顔の見える関係の構築に向けて具体的な対応が求められる。
● 非行事例については、各警察署や県警少年相談・保護センター等との連携による対応を進めるとともに、必要に応じて少年法に規定される施設・機関の利用を想定した取組が求められる。
③青少年健全育成事業
● こども文化センターの職員については、さまざまな来館者に適切に対応するためのスキルを身につけておかなければならない。
● 子ども・若者が抱える問題がより複雑化・複合化している中で、成長段階に応じた切れ目のない支援を行うことが必要である。
④子どもの相談機関
●国や民間を含めると20 を超える相談機関があるが、子ども・大人の両方に十分に活用されていない実態がある。
●子どもに対しては、よりアクセスしやすい相談体制を整えることが必要であり、大人に対しても相談窓口の効果的な周知や利用勧奨を進めることが重要である。
子どもの安全・安心な環境づくり
①地域における活動主体及び各種団体との連携
●支援が必要な子どもや親を地域が発見し、孤立させないためには、個人や個々の機関だけで対応するには限界があり、少しでも多くの眼差しが子どもや親に向けられることが必要である。
● 各種団体の関係者と市の機関との連携が薄いことや、既存の会議等は開催頻度が少ないなど、情報交換の場としては十分に機能していないことが課題として浮かび上がっている。
● 既存の情報共有の場が効果的なものとなるよう、気軽に意見を言い合えるような工夫をする必要がある。
②地域の安全・安心まちづくり
●防犯灯については、より効果的かつ効率的な整備に取り組んでいく必要がある。
●防犯カメラについては、犯罪の抑止や犯人の逮捕に役立つという点で効果が認められている一方で、プライバシーへの十分な配慮が求められている。
③子どもの居場所づくり
●子どもにとって、安心して過ごせる場所をさまざまな形で提供できるまちづくりが望まれる。
●居場所とは単に空間的な場所を指すだけでなく、場において安心して結べる人間関係をも指している。子どもの居場所にいる大人が居場所について正しく理解し、子どもと向き合える意識を高めることが必要である。

カテゴリー:庁内対策会議報告