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あなたと共に街づくり 元川崎市議会議員(幸区)山田ますお

今後の収支状況について
質問1

現時点での平成27年度の市税収入をどの程度想定されているのか。
答弁1
所得の増加による個人市民税の増、企業収益の増加による法人市民税の増、土地分や償却資産分の増加による固定資産税の増などにより、市税収入は堅調に推移していることから、平成27年度の市税収入は、当初予算額の2,963億円を上回り3,000億円を超えるものと見込んでいる。

県費負担教職員の権限移譲に伴う税源移譲について
質問2
今後の財政運営の基本的な考え方案では、平成29年度市税を3,475億円前後に見込んでおり、そのうち県費負担教職員の移譲に伴う税源移譲額は、制度設計時の試算で約370億円とされている。この税源移譲は、国が地方財政措置を検討し、適切に講じることを前提として、道府県から指定都市に個人住民税所得割2%の税源移譲が行われることに合意したが、人口増等に伴う個人市民税の増加に対しても固定的に適用されると理解してよいのか。
答弁2
県費負担教職員の権限移譲に伴う税源移譲は、道府県と指定都市における個人住民税所得割の税率が変更となるもので、人口増等に伴う個人住民税の増加は、税源移譲分も含めて指定都市の税収となる。

用語解説 県費負担教職員の権限移譲に伴う税源移譲とは
▲市区町村立の小・中・特別支援学校の教職員の給与は、現在は都道府県から支給、これを「県費負担教職員制度」という。
▲その給与の約3分の1は義務教育費国庫負担金として国から都道府県に交付。
▲政令指定都市は、任命権等の人事に関する権限があるが、都道府県が給与を支給しているため、給与制度等の勤務条件については、都道府県が定めている。
▲県費負担教職員の人数(定数)、関わる学級編制基準は都道府県が定めている。
 
●平成29年4月1日に給与負担、学級編制基準等を定める権限及び財源が政令指定都市に移譲され、給与等の勤務条件については政令指定都市が定めることになる。

収支見通しの考え方について
質問3
平成26年8月に財政局より示された推計によれば、平成26年度予算をベースに平成27年10月からの消費税10%を前提としながら、最も収支状況のよい国の経済再生ケースにおいても、今後10年間では1,633億円の収支不足が見込まれるとされていた。今回示された今後の財政運営の基本的な考え方案によれば、平成28年度予算から平成32年度見込みまでの収支フレームでは、国の経済見通しのベースラインケースによる見込みを基本とし、平成31年度には収支不足が解消するとしている。この金額の乖離はなぜ生じたのか。
答弁3
平成26年8月収支は、平成26年度予算をベースに、国の経済見通しである中長期の経済財政に関する試算等を基礎データとして使用し、性質別に推計した。一方、今回示した収支フレーム及び収支見通しは、平成28年度予算をベースに、平成27年7月に公表された最新の国の経済見通し等を基礎データとして使用し、事業別に推計した。予算編成過程においては、より効率的・効果的な事業執行に向けた取り組みなどを行い、平成26年8月収支と今回の収支を比較した場合、平成28年度では約68億円の歳出減となったほか、景気回復などによって市税収入が約57億円の増となったことなどにより、平成31年度には収支不足が解消する見込みとなった。
質問4
平成26年推計では、経済再生ケースより内外経済がより緩やかな成長経路となる場合について、参考試算として例示しているが、今回、このベースラインを基本とした考え方について伺う。あわせて、最も厳しいケースで試算した場合の収支不足解消については、どのような見込みになるのか。
答弁4
昨年11月に示した収支見通しは、市税等歳入の見通しを経済再生ケースとベースラインケースの2パターンで並列的に示したが、実際の財政運営の指針である収支フレームの作成に当たりより慎重な姿勢が必要であると考え、2パターンが示された国の経済見通しのうち、より緩やかな成長となるベースラインケースによる推計を基本とした。また、収支フレームの作成に当たり、より客観的な推計となるよう、国の経済見通しを使用しており、これ以外の推計は行っていないが、昨年末の平成28年度税制改正大綱で明らかになった想定以上の減収影響など環境変化等による今後の財政状況への影響は、毎年度の予算等で施策調整や事務事業の見直しなどを行い、その解消に努めていく。
 
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