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あなたと共に街づくり 川崎市議会議員(幸区)山田ますお

■地方税制改正と本市への影響について


質 問 1

政府は、平成29年4月に予定されていた消費税率10%への引き上げを平成3110月に再延期することを決定した。2月に示された今後の財政運営の基本的な考え方では、歳入のうち地方消費税交付金の消費税率10%への引き上げを前提として試算されている。今回の再延期に伴う影響について、 収支フレームの平成29年度以降4年間について見直しが必要と考えるが、年度ごとの修正金額も含めて見解を伺う。

次に、再延期により平成31年度に見込まれている収支均衡とした試算についての見解を伺う。

次に、引き上げ分の地方消費税収入については 社会保障4経費その他社会保障施策に要する経費に充てるものとされているが、歳出においてどのような影響が想定されるのか、不足分をどのように補<span style="font-family:;" minor-fareast;="" 明朝";="" "MS="" 12pt;="" 明朝","serif";="" MS="" 明朝";"="">塡していくのか伺う。

次に、消費税増税という前提条件が変更となったことにより、今後の財政運営の基本的な 考え方の修正が必要と考えるが、見解を伺う。

答 弁 1 財政局長

消費税率引き上げの延期による影響は、増税に伴い実施するとされていた法人市民税の国税化が行われないものと仮定すると、平年度ベースで30億円程度の減収と見込んでいるが、 年度ごとの影響額は、国の経済見通しなどを踏まえながら引き続き精査をしていく。

このたびの消費税率引き上げの延期も含め、今後もさまざまな環境変化が想定が、市民生活に必要な施策をしっかりと行うため、社会保障施策への国の財政措置の動向を注視するとともに、市税等の歳入確保や事業の見直し、 重点化などにより、外的要因の変化に対応し、現行の収支フレームに沿った財政運営とな るよう取り組んでまいりたい。


■県費負担教職員の給与等の移譲について


質 問 1

今回の県費負担教職員の給与等の移譲については、給与は川崎市から支給され、給与制度等の勤務条件は本市が定めることになる。また、学級編 制基準、教職員定数は国の標準をもとに本市が独自に定めることになる。文部科学省通知によれば、学校現場に混乱が生じないよう十分な配慮が必要であることが明示されいる。教職員の繁忙感や人員不足、業務の改善や見直しなど課題となっている現状をしっかり把握し、改善に向けて対応すべきと考えるが、見解を伺う。

答 弁 1 教育次長

市立学校における教職員が児童生徒と向き合う時間や教材研究などの教育指導に充てる時間を確保することは大変重要であると考えている。教育委員会では、事務局職員 及び教職員の代表で構成する学校業務効率化検討委員会等において、教職員の実情を把握しながら課題解決に向けた検討を進め、校務支援システムを活用した事務量の軽減や 調査・提出物の見直しによる効率化などに取り組んできた。引き続き、県費負担 教職員の市費移管後も、業務の改善や見直しに向けた取り組みを進めてまいりたい。


質 問 2

人事評価や処遇制度の変更に当たっては急ハンドルを切ることのないよう関係者と真摯に協議すること、学 事務職員や学校栄養職員については、職務内容の明確化や責任と権限の整備など整理検討を進めていくべきと考えるが、見解を伺う。

答 弁 2 教育次長

人事評価制度や勤務条件等の制度変更は、基本的には本市の制度に合わせて移行することとしているが、調整が必要な事項は関係する職員団体等とも協議を行いながら整理していく。また、学校事務職員や学校栄養職 員の職務内容等の整理検討は、チーム学校の一員として学校運営を支える役割を担っていることから、引き続き関係者を交えて検証協議を行ってまいりたい。