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あなたと共に街づくり 元川崎市議会議員(幸区)山田ますお

事件の概要
平成27 年2 月20 日午前6 時15 分ごろ、川崎区港町の多摩川河川敷で、若い男性が草むらに倒れているのを通りがかった女性が発見し、付近の男性を通じて110 番通報した。着衣や所持品はなく、すでに死亡していた。2 月21 日に警察が身元を断定し、被害者は川崎市立中学校1 年Aさん(13 歳)と判明した。その後、2 月27 日、容疑者として川崎市内在住の少年3 人が逮捕され、3 月19 日の家庭裁判所送致、5 月12 日の検察官送致(逆送)を経て、同21 日に横浜地方検察庁から起訴されるに至っている。
事件関係者の人物像・人間関係等及び事件発生までの経過
事件に関わる主要な関係者の経歴及び人間関係等の状況を明らかにしたうえで、事件発生までの経過について、外部有識者による多角的な分析を踏まえて、詳細な検証を行ったが、個人に関する情報に関わる内容については非公表とする。
検証と考察
教育的な視点のみならず、さまざまな観点から全庁的な対策を検討するため、学校をはじめとする教育委員会関係及び市関係部局それぞれにおいて、再発防止に向けた考え方等について具体的な検証と考察を行った。
1 教育委員会関係 (次の次の5 つの視点を中心に検証を進めた。)
①児童生徒理解の検証
学校は校内での情報の共有を心がけ、仲のよい生徒や近隣校からの情報収集に努め、保護者と連携を図りながら対応していたことは確認できた。Aさんの危機的状況に関する情報が手に入らなかったという背景要因があったとはいえ、共感的理解に基づきAさんの内面に寄り添い、受容的な姿勢で積極的に関わっていくことが必要だった。
②保護者・家庭・地域との連携の検証
1 月以降、学校はAさんの保護者と連携を図りながら対応していた。この経過については校内で連絡・情報共有が適宜行われ、学年職員の間でも共有されていた。保護者同士の連携の必要性は日頃から感じているが、保護者の価値観も多様化し、積極的に関わりをもつことに前向きではない家庭があることも事実で、そのような保護者をどのように地域活動に巻き込んでいくかという点に大きな課題がある。
③校内体制の検証
Aさんと直接連絡がつかない、直接会って状況を把握することができないという状態が長く続いてしまった。その背景には、校内の体制として、連絡・相談・情報共有は図られていたが、問題の背景の把握や指導方針・効果の共有、及び共感的理解に基づきそれらを振り返り、修正を図るためのサイクル等が十分に機能していなかったということが影響しているものと考えられる。学校は収集し得る断片的な情報を多面的・多角的に検討し、つなぎ合わせることで行動の背景を解釈し、その子にどのように関わればいいのか、また指導や関わりの効果がどうであるか等を振り返る作業を、担任が一人で行うのではなく、当該生徒や保護者と関わりがもてる複数の教員でチームを組織し、協働で行う必要がある。
④学校・教育委員会・関係機関(関係局)相互の連携の検証
長期欠席傾向にある児童生徒について、その状況を学校と区・教育担当が共有できる仕組みを整え、教育委員会がより積極的に学校の状況を把握し、適切な指導・助言を行いながら、関係局・区、関係機関との連携をより進めていけるような体制の見直しが必要である。
⑤生命尊重・人権尊重教育の検証
日頃から培う児童生徒と教職員との信頼関係を基礎に、自身や友人に被害のおそれがあるとき等は教職員をはじめとする身近な大人によく相談するということを繰り返し指導していくことが必要である。また、この取組を保護者、地域と連携を図り、工夫して進めていくことが求められる。これらに加え、全市的な取組のその他の点検項目として、以下の内容について検証を行った。
○不登校対策
小学校低学年における病欠を理由とする長期欠席傾向の児童が増加していること、また中学校においては、1 年生の出現率が減少しているのに反して2 年生から3 年生への段階で増加している状況があり、その背景・原因を的確に分析しつつ、今までの不登校対策のあり方を見直していく必要がある。
○中学校の生徒指導体制の見直し
特別支援の視点を強めたり、生徒指導担当教諭のコーディネート機能を高めたりするなど、社会状況の変化や子ども達の変化に柔軟に対応できるよう、生徒指導体制の見直しが求められる。

カテゴリー:庁内対策会議報告