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平成29年第1回定例会代表質問報告 その1

川崎市議会「平成29年第1回定例会」における代表質問について報告します。
代表質問者 織田勝久議員(宮前区)

平成29年度予算案について

質問 1 
平成29年度予算の説明資料によれば、平成28年度、国の第2次補正を受けて平成29年度予算を一部前倒し、3月補正で約185億円を計上して、切れ目のない予算編成を実施することとしている。平成28年度に示された収支フレームによれば、平成29年度は減債基金から新規借り入れを191億円と想定したが、185億円を平成28年度補正で前倒ししても、新規借り入れを185億円とする予算編成となった要因の具体的な内容について伺う。
答弁 1 
平成28年度に策定した収支フレームでは、平成29年度は191億円の収支不足を見込んでいたが、予算編成過程で、国の補正予算の活用による平成29年度予算の一部前倒しとともに、事業の先送りにより一般財源ベースで42億円の収支改善となったものの、消費税率の引き上げの延期による8億円、県費負担教職員の市費移管による28億円の影響により、最終的に、新規借入額は185億円となった。

質問 2 
平成29年度予算編成で明らかになった収支変動要因を収支フレームに加えた今後の収支状況では、収支不足想定が2年先送りされ、平成33年から解消されるとしている。さきに示された減債基金元金の平成34年から20億円を返済する計画に変更はないのか伺う。
 答弁 2
借り入れはあくまでも臨時的な対応であり、市民サービス の安定的な提供と財政状況のバランスに配慮しながら、可能な限り借入額の圧縮を目指すとともに、平成27年度決算時のような前倒し返済も積極的に行うことにより、早期の解消に努めてまいる。

質問 3 
平成29年度各会計歳入歳出予算説明資料によれば、平成29年度納税者調定見込み数を平成28年度より1万8,056 人増の79万4,856人と見込んでいるが、その算定根拠について伺う。あわせて、算定税額の1人当たりの所得割額の増減について、経済状況を含め、どのように試算したのか伺う。
答弁 3 
平成29年度個人市民税の納税者数は、平成28年中の人口の伸びを勘案して算定した。また、算定税額のうち、1人当たりの所得割額は0.78%の伸びとなっているが、これは、雇用・所得環境の改善が続く中で、国などが公表している統計調査における平成28年中の労働者1人当たりの賃金の伸びなどを勘案して、1人当たりの給与収入の伸び率を0.84%と見込み、社会保険料控除等を勘案して算定した。

質問 4 
 県費負担教職員の市費移管に伴い、新たに分離課税所得割交付金及び県民税所得割臨時交付金が創設された。従来の説明では、平成29年4月1日より個人住民税所得割分2%が新たに市民税として移譲されるとしてきたが、それぞれの交付金の具体的な内容について伺う。あわせて、それぞれの制度の実施期間について伺う。
答弁 4  
退職所得の分離課税に係る個人住民税所得割は、特別徴収義務者の事務負担を考慮して、当分の間2%の税率変更は行わず、交付金として対応することとされため、その税率2%相当分を分離課税所得割交付金として当面継続することとされている。一方、退職所得の分離課税に係る所得割以外の所得割2%の税率変更は、平成30年度分の個人住民税から適用することとされたため、税率変更されるまでの経過措置として、その税率2%相当分を県民税所得割臨時交付金として平成29年度に交付されるほか、平成30年度には4・5月の給与から特別徴収される所得割の税率2%相当分などが交付されることをもって完了するものとされている。 

質問 5 
この新たな交付金新設は、政令市のある道府県共通の扱いなのか。 また、平成29年度事業費560億円のうち、税源移譲分393億円、国庫負担金等136億円、交付税措置等で31億円と見込んでいる。本市は、平成28年度政令指定都市では唯一普通交付税の不交付団体となったが、税源移譲の交付税措置等への影響について伺う。
答弁 5
現在、 分離課税所得割交付金及び県民税所得割臨時交付金に関する規定を含む地方税法改正案が国会において審議されているが、これらの規定は、指定都市所在道府県に共通して適用するものとされている。県費負担教職員の市費移管に係る平成29年度予算は、当該事業費から国庫負担金等と税源移譲分を差し引いた額の31億円を交付税措置等として整理した。普通交付税は、地方団体が標準的な行政水準を確保できるよう財源を保障する機能を持つことから、国の基準に基づいて算定する。その算定の結果、平成29 年度においては、県費負担教職員に係る経費を含む個別算定経費や公債費等の基準財政需 要額総額が市民税や固定資産税等の基準財政収入額総額を上回ったため、全体で約10億 6,000万円の財源不足が生じると見込み、それに対応する予算として普通交付税及び臨時財政対策債を計上した。