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あなたと共に街づくり 民主みらい川崎市議会議員団(幸区)山田ますお

平成29年第1回定例会代表質問報告 その2

議案第53号 平成平成28年度川崎市一般会計補正予算について

質問 1
議案第56号、平成28年度川崎市一般会計補正予算について伺います。国の補正予算を受け、歳入歳出ともに合計218億円余の規模となっているが、市税、国庫支出金等のほかの繰入金として、財政調整基金より37億円、都市整備事業基金より4億円余を計上し、市債を123億円余発行するとしている。平成29年度事業の前倒しとはいえ、国の補正予算対応のために、積立額の乏しい財政調整基金を取り崩し、将来への負債となる多額の市債を年度末に発行するに至った経緯について伺う。
答弁 1
昨年の10月に成立した国の補正予算において、学校施設等の環境整備が措置され、文部科学省から本市に、該当事業の有無について照会があったことから、国の支援が確実に得られるよう、 平成29年度の当初予算に計上予定の、国庫補助対象事業を前倒し、活用することとした。

質問 2
例えば、校舎建築(改築)事業費のように、補正計上された事業内容が平成29年度本予算にも計上されている事例が散見される。通常、前倒しで補正計上された場合に、平成29年度予算の減額補正が発生すると考えられるが、補正・本予算事業費の整合性について伺う。
答弁 2
平成29年度当初予算に計上を予定した事業のうち、国の補正予算に対応するものを平成28年度補正予算に計上し、それ以外を平成29年度に分割し計上している。

 
補正予算とは
財政民主主義からいえば、超過支出禁止の原則に基づいて、予算計上額以上の支出はできない。しかし実際は、予見し難い事態への対応として、予備費の計上が認められている。更に予備費でも対応できないような事態が生じる場合には、追加予算を編成することが許されている。こうした予算の追加と、追加以外の予算の修正を含めて補正予算と呼んでいる。現在の日本では、予見し難い事態というよりも、経済情勢の変化に対応するために、補正予算を編成することが常態化してしまっている。
        知恵蔵の解説より引用(神野直彦 東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授 / 2007年)