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あなたと共に街づくり 民主みらい川崎市議会議員団(幸区)山田ますお

平成29年第1回定例会 予算審査特別委員会報告 その1
                              質問者 山田ますお議員
「2款6項」  選挙費について
質問 1
公職選挙法では、 地方公共団体の議会の議員の任期満了による一般選挙または長の任期満による選挙は、 その任期が終わる日の前30日以内に行うと規定され、本年秋には川崎市長選挙が実施される。選挙日程についてはいつの時点で確定するのか。
答弁 1
本年11月18日に任期満了を迎えることにより執行が予定される川崎市長選挙の期日は、選挙人等への周知期間などを考慮し、本年5月に開催する選挙管理委員会において決定する予定である。

質問 2
衆議院議員の解散総選挙が取り沙汰されているが、時期が重複するような場合はどのように調整するのか。
答弁 2
衆議院の解散による総選挙が本年秋の市長選挙の期日の前後に執行されることとなった場合は、選挙人等の混乱を防ぐこと及び選挙の適正な管理執行への影響等を総合的に勘案して、市長選挙の法定執行期間である任期満了日前30日以内の中で、期日を変更することも含め、適切に対応していく。

質問 3
 現在川崎区では、議員辞職により1名の欠員となっている。市区町村長の選挙等が行われる場合、同時に補欠選挙が行われると定められているが、現時点で市長選挙と川崎区補欠選挙は 同時実施されるという理解でよいのか。
答弁 3
市議会議員の補欠選挙は、公職選挙法の規定により、当該選挙区における議員の定数の6分の1を超える数が欠員となった場合には、50日以内に当該補欠選挙を行うものとされている。また、 議員の欠員の数が6分の1を超えない場合であっても、市長選挙が行われる場合で、かつ、 その市長選挙の告示前10日までに市議会議員に欠員が生じた旨の通知を受けている場合は、市長選挙に便乗して市議会議員の補欠選挙を同時に行うものとされている。よって、現状のまま市長選挙を迎える場合には、便乗して市長選挙と同日に市議会議員の補欠選挙を行うことが想定されるが、欠員の状況によっては、市長選挙とは別に当該補欠選挙を単独で執行することも考えられる。

質問 4
2款6項3目地方選挙費として3億8,500万円余が計上されている。昨年行われた参議院議員選挙費用に比べ約1,000万円余の増額計上だが、この経費の違いを伺う。あわせて、先ほど答弁いただいた川崎区の補欠選挙経費はどのような扱いになるのか。
答弁 4
選挙執行にかかわる予算は、参議院選挙などの国政選挙では、国や県が啓発ポスター及び投票用紙などを製作し、送付してくるのに対し、市長選挙では本市で独自に発注をかけ調達していること、また、選挙運動用自動車の使用及びポスターの作成など、 公費で負担する費用により経費が増となる。反対に、参議院選挙では、 選挙区選挙及び比例代表選挙の2選挙が行われることに対し、市長選挙は1選挙であることから、投票所及び開票所で従事する人数が少なく、その分予算も減となるなどの要因あり、選挙ごとに経費の増減が発生する。 なお、市議会議員川崎区選挙区の補欠選挙に係る予算は、市長選挙と同日の執行を想定し、2,761万1,000円を地方選挙費に含め計上している。

質問 5
平成29年度事業で当日投票システムの導入が新規事業として示されている。事業の内容について具体的に伺う。このシステムは他の投票所や行政区を越えて連動できるのか。
答弁 5
現在、選挙当日の投票所での選挙人の受け付けは紙の選挙人名簿により行っているが、当日投票システムを導入し、パソコンを使用した受け付け方法へ変更する。当日投票システムは、現状では外部とネットワークで結び運用するものではなく、他の投票所や行政区の選挙人の受け付けを可能とするものではないが、導入効果は、投票所入場整理券に印字したバーコードをシステムで読み取り、瞬時に選挙人を特定することで受け付けに要する時間を短縮するなど選挙人の利便性を向上するとともに、現状では1つの投票所につき最大9つある受付を2つ程度に縮小することで、従事者数についても見直しを行う。
また、二重投票防止のために行っている期日前投票等の情報を選挙人名簿に手作業で反映する処理を不要とするなど、選挙事務の効率化にも資する。

 質問 6
このシステムはほかの自治体での使用実績があるのか、あるとすればどのような課題があったのか。
答弁 6
昨年の参議院議員通常選挙の時点では、政令市20市中11市が当日投票システムを使用している。
当日投票システムを新たに導入した先行自治体への調査により、システムの利用により受け付け方法が大幅に変更となることから、従事者の習熟が十分でなく、操作に手間取った事例や 手順の誤りによりシステムの起動に時間を要した事例などがあったと聞いている。本市としては、安定的なシステムの運用を目指し、職員に対する十分な研修やわかりやすいマニュアルの提供などを行いながら、他都市で課題とされた事案が生じないよう、区選挙管理委員会とともに適正な執行に取り組んでまいりたい。
 

 
カテゴリー:定例会報告, 予算案等