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あなたと共に街づくり 川崎市議会議員(幸区)山田ますお

■平成30年度予算編成の考え方について

質問 1
本市の財政状況は、平成28年度決算において市税収入が前年度比47億円の増となったものの、普通交付税及び臨時財政対策債がともに減少し合計58億円の減となり、一般財源総額は減少している一方、扶助費が73億円の増となり、減債基金から53億円の新規借り入れを行っ たことにより、借入総額は169億円まで増加した。平成30年度は平成28年度に策定した財政フレームで想定していた43億円の収支不足が消費税率引き上げの延期などの要因により126億円まで拡大することが見込まれている。まず、今日の厳しい本市の財政状況をどう認識しているのか伺う。
答弁 1
本市では人口の増加などにより財政需要が増加しており、平成29年度予算時にお示しした平成30年度における126億円の収支不足が今回の収支フレーム素案では219億円に拡大するなど、財政状況の厳しさが増している。
質問 2
平成30年度の予算編成に向けて、今後の財政運営の基本的な考え方を基本に、施策・事業の調整や重点化を進めるとともに、前例や固定観念にとらわれず、行財政運営の仕組み、手法を自己決定、自己責任で変えていく自律による考え方が示された。具体的な内容について伺う。
答弁 2
平成30年度の予算編成は、コスト削減奨励制度や市有財産の有効活用等に取り組んでおり、前例や固定観念にとらわれない、行政運営の仕組みや手法を自己決定、自己責任で変えていく自律の考え方に基づくものであると考えている。また、かわさき10年戦略に位置づけられる事業を含め、進捗状況や緊急性を勘案した調整を行っている。
質問 3
予算編成に際して、将来の財政負担に配慮して施策の優先順位を明確化させるとしている。どうめり張りをつけていくのか、さらに、今後、国の制度変更等への対応として、国の予算編成、税制改正などの動向把握に努めるとしてる。どう対応していくのか、具体的に伺う。 
答弁 3
収支フレーム素案の策定は、現行制度を前提として、国の経済見通しや市の人口推計などの客観的なデータに基づき算定したが、本市の財政は、近年、地方税財政制度の影響を大きく受けている状況にあるので、今後とも国の動向や社会経済環境の変化を注視してまいりたい。
こうした取り組みとともに、国の制度変更等も、今後、地方財政対策や税制改正、国の予算についても明らかになってくるので、財政局のみならず各局においても情報把握に努め、 平成30年度予算に的確に反映していく。
質問 4
横浜市営地下鉄3号線の延伸は事業主体が横浜市であり、総合計画第2期実施計画素案でも新百合ヶ丘駅周辺の整備として位置づけられている。しかし、収支フレームには反映されていない。南武線の連続立体交差事業と同様、横浜市との共同事業であり、相互に連携して早期の事業化を目指すべきと考える。今回の改定素案では、横浜市に対し事業の実施時期について不信感を与える要因ともなりかねない。概算の事業費を算定し、収支フレームに反映すべきと考えるが見解を伺う。 
答弁 4
横浜市営地下鉄3号線の延伸につきましては、横浜市との間で事業化に向けた調整を進めているので、今後の進捗状況に合わせて予算に反映するなど、適切に対応してまいりたい。

■議案第136号、川崎市港湾施設条例の一部を改正する条例の制定について
質問 1
平成18年度から運搬給水のみとする方針のもと、設備の老朽化により岸壁給水を廃止し、港湾施設設備使用料から手数料に変更した経緯がある。今回、船舶給水の事業手法を変更するに至った経過と従来方式の課題と問題点、変更による効果について伺う。

答弁 1

運搬給水業務委託は、入札が不調になったことにより本年4月から休止しており、現在、近隣他港の民間事業者へ緊急対応を依頼し、現行は運搬給水のみで対応しているが、平成28年度の給水船のトラブルや今般の入札不調などの経緯がある。今後は、船舶に対する給水業務は運搬給水を基本とする方針には変更がないものの、必要最小限の岸壁給水設備を整備し、複数の給水手段を有することにより給水サービスの安定を図る。
質問 2
岸壁給水設備の設備概要と、生活用水としての水質の確保をどのように図っていくのか伺う。
答弁 2
千鳥町の5号から7号までの3バースが特に給水の需要が高いことから、6号バースに岸壁給水設備を2基設置することにより、これらの3バースへの給水が可能になるものと考えている。
 議決後は速やかに工事を行い、平成30年4月からの供用を目指す。水質の確保について船舶給水事業の委託業者には、作業従事者が毎月の腸内検査を受検すること、始業時、終業時における設備の目視点検や残留塩素濃度を測定・記録することなどを義務づけるとともに、本市職員による委託業務の検査の中でその徹底を図り、衛生的な水質の確保に努める。