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あなたと共に街づくり 川崎市議会議員(幸区)山田ますお

■がん検診について
平成29年第4回定例会における一般質問について報告します。 質問者 山田ますお議員
質問 1
2007年6月に策定されたがん対策推進基本計画は、 2012年6月に見直しがされ、さらに、平成28年の法改正を踏まえ、本年、第2期の見直しを行い、がん対策推進基本計画第3期が10月24日、閣議決定された。平成29年度から 平成34年度までの6年程度を一つの目安として定め、がん患者を含めた国民が、がんを知り、がんの克服を目指すことが目標として定められている。その中で、がんの早期発見 及びがん検診についての対応が示されているが、平成28年度における本市のがん検診の受診率と政令市で比較した場合の順位、検診項目別第1位の政令市の受診率について伺う。
答弁 1
平成28年度における川崎市全体のがん検診の受診率
▲肺がん    45.5% 第8位
▲大腸がん   43.3% 第6位
▲胃がん    43.8% 第5位
▲子宮がん   46.1% 第3位
▲乳がん    47.4%、 第4位
がん検診ごとの政令市第1位の受診率
▼肺がん    54.5%
▼大腸がん   48.5%
▼胃がん    50.9%
▼子宮がん   50%
▼乳がん    56.7%
質問 2
ちなみに、政令市第1位は仙台市で、肺がんが第2位のほか、胃がん、大腸がん、子宮がん、乳がんが第1位、そして、肺がんの第1位が新潟市とのことである。この受診率について、どのような統計を用いて調査したのか伺う。調査の頻度についても伺う。
答弁 2
この統計は、国の国民生活基礎調査により、全国で無作為抽出された対象者が、 配付された調査票をみずから記入し、後日、調査員が回収し、集計した調査結果をもとに政令市の比較をするため、本市において統計を抽出して作成した。なお、 この統計は、3年に1度、大規模な国民生活基礎調査の実施に合わせて作成している。
質問 3
このがんの設 問では、「受けた」「受けなかった」、受けた方については、どのような機会に検診を受けたかについて、市区町村が実施した検診、勤め先または健康保険組合等が実施した検診、 その他に分かれており、調査数は全国で28万9,470世帯、回収数が22万4,641世帯となっている。受診率の精度や頻度を上げることも必要と思われるが、算定方法の変更などは検討されているのか。
答弁 3
市町村間の受診率を比較する上で、国民生活基礎調査の結果は、抽出された方に限られた集計であるため、実際の受診した実数とは異なること、思い違い等による誤記入が考えられること、また、3年に1度という頻度についても課題となっている。国においてワーキンググループが立ち上げられ、全ての市町村が同じ条件で算定可能なデータを算定式に用いることが必要であり、現時点においては、国民健康保険被保険者数を分母とし、国民健康保険の被保険者のうち、市町村事業におけるがん検診を受診した者を分子とした値とすることが妥当であると取りまとめられ、 平成30年度分の実績から、この算定式に基づく受診率が公表される予定である。
質問 4
平成28年度の本市が実施しているがん検診の受診者数と、検診にかかわる経費等も含めた費用額について伺う。また、受診の際に自己負担が免除になる対象者について伺う。
答弁 4
国民健康保険加入者等を対象に実施する本市がん検診の平成28年度における実績は、

▲肺がん    8万3,002人
▲大腸がん   7万4,149人
▲胃がん    4万2,548人
▲子宮がん   3万7,008人
▲乳がん    2万2,361人
がん検診事業費は、医療機関における検診に係る委託料や受診勧奨に係る事業費、コールセンターや台帳システムの運用等に係る経費の合計として約21億5,000万円である。
検診にかかる費用は一部自己負担となるが、70歳以上の方、生活保護受給世帯の方、市民税非課税世帯の方等は、健康保険証や生活保護被保護証明書、市民税・県民税非課税証明書などを医療機関の窓口で提示することにより、自己負担金が免除となる。 

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