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あなたと共に街づくり 川崎市議会議員(幸区)山田ますお

平成30年第1回定例会における代表質問について報告いたします。
                代表質問者 山田ますお議員(幸区)
*質問は一括方式(質問を全部してから答弁を一括で答える)で質問していますが、内容をわかりやすくするため一問一答方式(質問と答弁を繰り返す)に変えて掲載します。

■平成30年度予算について
質問 1
ふるさと納税制度の税収への影響額について本市からの流出、本市への納付それぞれの想定値を伺う。また、税収減少に対してどのような対応をしていくのか伺う。
答弁 1
平成30年度予算では、個人市民税の寄附金控除額等を40億円、本市へのふるさと応援寄附金受領額を約1億円見込んでいる。減収への対応についてふるさと納税制度を取り巻く現状は、寄付は経済的利益の無償の供与であるという、本来の趣旨からはほど遠い状況にあり、返礼品の過当競争共とれるような中で税収への影響が拡大しており、重く受け止めている。
ふるさと納税制度について
概要
▼都道府県・市区町村に対してふるさと納税(寄附)をすると、ふるさと納税(寄附)額のうち2,000円を超える部分につい て、一定の上限まで、原則として所得税・個人住民税から全額が控除される。
▼控除を受けるためには、ふるさと納税をした翌年に、確定申告を行うことが必要(原則)確定申告が不要な給与所得者等について、ふるさと納税先が5団体以内の場合に限り、ふるさと納税先団体に申請することにより確定申告不要で 控除を受けられる手続の特例(ふるさと納税ワンストップ特例制度)を創設
▼自分の生まれ故郷や応援したい地方団体など、どの地方団体に対する寄附でも対象となる。
▼計算例:年収700万円の給与所得者(夫婦子なし)が、30,000円のふるさと納税をすると、2,000円を除く28,000円が控除される。

■平静29年度一般会計決算見込みについて 
質問 2
平成29年度当初予算は、一般会計、特別会計、企業会計をあわせ1兆4,444億円余の規模でスタートし、あと1ヶ月あまりで年度末を迎えようとしている。まず、一般会計における現時点での歳入・歳出の執行見込みについて、金額および当初予算に対する執行率を伺う。
答弁 2
平成29年12月末時点では、歳出は予算原額7,598億円余に対し、執行率67.2%の5,046億円余となっている。一方歳入は国庫支出金や市債等年度末に収入されるものが多くあるが、根幹である市税は、当初予算額3,072億円余に対し、3,092億円余の収入見込みである。
質問 3
平成29年度は、平成28年度に引き続き指定都市で唯一の普通交付税不交付団体となったが、その影響について伺う。
答弁 3
普通交付税は当初予算で2億円、臨時財政対策債は9億円を計上しているが、不交付団体となったことから合計で約11億円の減収となる見込みである。
質問 4
事業を平成30年度に繰り延べる繰越明許費の総額と主な事業内容について現時点での状況を伺う。
答弁 4
繰越明許費の見込みは総額296億円余となっており、主な事業は街路事業の約67億円、義務教育整備事業の約62億円等となっている。
質問 5
平成29年度執行予定であった事業のうち、28年度の事故繰越分で不用となった事業、流用等に活用しない純然たる不用となった主な事業と内容、予算規模を伺う。
答弁 5
不用額が生じた事業は、事業進捗状況などにより市営四方嶺住宅跡地周辺整備事業の約5億円や、小杉町3丁目東地区市街地再開発等事業補助金の約2億円、平静28年度からの事故繰越しで計上した船舶新造事業の約3億円などとなっている
質問 6
減債基金からの借り入れは平成28年度決算ベースで過去からの借入総額総額が169億円であったが、平成29年度は当初予算で185億円となった。現時点における減債基金からの借入想定額を伺う。
答弁 6
平静29年度の減債基金からの借入れ額については、現時点で歳入歳出とも未確定の要素が多くあるので、今後の決算見込みの中で精査していく。