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あなたと共に街づくり 川崎市議会議員(幸区)山田ますお

■包括外部監査の指摘事項について

平成29年度包括外部監査では、使用料および手数料等の事務の執行について監査が行われ、その報告がされた。いくつかの指摘または意見の中で「カードの優待制度」について伺う。

質問 1

岡本太郎美術館や市民ミュージアムでは、「小田急カード」や「TOKYU CARD」「WAON」カード等により2割引の優待が実施されている。このうち「WAON」カードでは、イオンとの包括協定により、利用金額の0.1%が川崎市文化振興基金に寄付されるご当地カードの発行や、市内のイオン店舗での環境啓発イベントの開催、川崎基準認証福祉製品のPR、災害時の物資の供給や避難場所の提供など市にとって複合的なメリットがある協定が結ばれている。しかし、「小田急カード」や「TOKYU CARD」では、政策的効果が見込めるものになっておらず、受益者負担の観点からも公平性を欠いているとの考え方が示され、当該割引制度が適切な施策か検討する必要性も指摘された。「小田急カード」や「TOKYU CARD」の割引優待に至った経緯について伺う。
答弁 1
市民ミュージアムでは、平成16年2月の包括外部監査による、経営状況に関する指摘を踏まえ、平成17年11月に策定した「市民ミュージアム改革基本計画」の中で、交通関連事業者との連携による料金割引制度等の検討・協議を行っていくことが掲げられ、鉄道沿線の利用者を誘致するために、小田急電鉄及び東急電鉄等と、平成18年9月に市民ミュージアムと、平成19年3月に岡本太郎美術館の割引優待について契約した。

包括外部監査とは
平成9年の地方自治法の一部改正に伴い新設され、平成11年度から実施されている制度で、市が契約した公認会計士や弁護士などの専門的な知識を有する者が、市の財務に関する事務執行などについて監査を行う。
包括外部監査は、本市の場合法律上毎年行わなければならないもので、市の財務に関する事務執行や市の経営に係る事業の管理などについて、外部監査人が自らテーマを定めて行う監査

 
質問 2
「小田急電鉄」「東急電鉄」とは包括連携協定が締結されているが、「WAON」カードのような複合的なメリット等についてどのような確認がされているのか。
答弁 2
複合的なメリット等については、これまでカード会員に向けた会報誌などに掲載されるなど、広報活動の一助となっているが、今後優待割引による利用促進や新規利用者開拓の効果について確認するとともに両電鉄会社との包括連携協定に基づく地域の文化資源を活かした豊かなまちづくりや、沿線の魅力向上など、事業連携や広報協力について指定管理者とも協議しながら検討して参りたい。

質問 3
各種カードは川崎市に住む方だけが保有しているわけではなく、受益者負担の観点からは公平性を欠いているとも指摘されている。今回の監査対象以外の個所も含め、割引優待するだけの効果があるのか等、政策的効果の是非を加味した全庁的な検証が必要と考えるが、見解を伺う。
答弁 3
平成26年7月に策定した「使用料・手数料の設定基準」では減免措置はあくまで受益者負担の例外であるとしている。今回の各種カードの優待は施設利用者の増加を目的としたものと考えているが、受益者負担の公平性等の観点からは、優待が適切な手法であるかなどの検証が必要なので、より効果的な施設運営となるよう、所管局と連携を図り取り組みを進めていく。