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あなたと共に街づくり 川崎市議会議員(幸区)山田ますお

平成30年第1回定例会における代表質問について報告いたします。

                代表質問者 山田ますお議員(幸区)

■今後の財政運営の基本的な考え方について

質問 1
 昨年示された 今後の財政運営の基本的な考え方改定素案から改定案への変更点について、現状認識について、改定素案は国の取り組みと本市の施策の効果が本市の人口増加につながっているとの認識であったが、改定案では、国の取り組みは本市の取り組みと方向性が同じであり、その効果が人口増加などの本市の活力につながっていると考えられるとしている。本市は東西の交通結節点の利便性が人口増加の大きな要因であるとの考え方もあるが、考え方の表現の変更について伺う。         
答弁 1
改定に当たっての現状認識については、少子高齢化に対応する国の取り組みと本市のポテンシャルを生かした施策の相乗効果が人口増加などの本市の活力につながって いるという点については、変わりがないが、平成29年12月に国における新しい経済政策パッケージが決定、公表されたことから、その内容を反映した。
質問 2
収支不足について、平成30年度219億円から196億円に、平成31年度160億円から158億円に、平成32年 度94億円から90億円に、平成33年度47億円から64億円に、平成34年度42億円から49億円に修正され、前半3年間は縮小しているものの、後半2年は増加となってる。この要因について伺う。
答弁 2
平成30年度以降の収支不足については、平成30年度から平成32年度までは管理・政策的経費の減などにより収支が改善したが、平成33年度及び平成34年度は管理・政策的経費の減があるものの、投資的経費の増などにより収支が悪化した。
質問 3
一般会計ベースの歳入のうち退職手当債については、平成30年度以降、20億円を半減の10億円としている。この要因について伺う。
答弁 3
退職手当債については、 平成29年度予算をベースに算定を行い、改定素案においては、平成30年度から平成34年度までの発行見込み額を20億円で見込んでいたが、平成30年度予算編成作業を進める中で発行可能額を精査し、改定案では10億円で見込んだ。
 
退職手当債とは
地方公共団体職員の退職手当の支払いに充てる地方債のこと。地方公務員の「団塊の世代」問題による大量退職を迎え、退職手当支給の資金繰りが必要な自治体があることから、総務省は、2006年度から2015年度までの措置として、当該年度に支給すべき退職手当の合計額のうち平年度より多額である部分について、起債を認めている。起債は「許可制」とされ、発行しようとする自治体は、職員の数の現況及び将来の見通し等を定めた計画を作成しなければならない。背景として、過去の大量採用からくる職員の年齢構成のいびつさ(中高年層が多い)に加え、退職手当に備えた準備金的な制度のないこと、根本的には民間企業と比べて割高とされる退職手当制度そのものが指摘される。               出典ウィキペディア

地方財政法、同法施行令及び地方債に関する省令の改正について(通知)
平成18年度から平成27年度までの特例期間に限り起こすことができることとされていた退職手当債について、発行可能額の算定方法を改めることにより発行抑制を図りつつ、当該特例期間を延長することとしたこと。 退職手当債の特例期間を平成37年度まで10年間延長することとし、これに伴う所要の規定の整備を行うこととした。

 
質問 4
地方消費税交付金については、大消費地にとってマイナス要因となる税制改正の議論がされている。本市に対する影響について想定金額も含め伺う。
答弁 4
地方消費税交付金については、平成30年度税制改正により、地方消費税の清算基準が抜本的に見直され、平成30年度予算においては9億円の増収が見込まれている。
質問 5
管理的経費・政策的経費 については改定素案と改定案では約50億円から40億円の減額で推移している。その要因について伺う。
答弁 5
管理・政策的経費については、 改定素案において平成29年度予算をベースに算定していたものを、改定案では平成30年度予算編成の中での調整状況を踏まえ再算定した。 主なものは、退職手当の減などによる職員給与費の減や事業の進捗状況を 踏まえた事業費の精査に伴う政策的経費の減となっている。