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あなたと共に街づくり 川崎市議会議員(幸区)山田ますお

平成30年予算審査特別委員会報告  質問者 山田ますお議員(幸区)

■公債費について その2
質問 6
平成22年度より、臨時財政対策債の発行方式が人口基礎方式から財源不足額基礎方式に変更となったが、同年1月には、神奈川県市長会、神奈川県町村会より、算出方法の見直しを求める要望も提出されている。この変更により、本市にとってどのようなマイナス要素となったのか。
答弁 6
平成22年度の制度変更以前は、臨時財政対策債の発行可能額が人口基礎方式により算定されたことから、約190億円の臨時財政対策債が発行できたが、平成25年度には財源不足額基礎方式に完全に移行したことにより、財源不足額に対応した額のみ発行が可能となった。

平成25年度の発行可能額は約150億円、平成26年度は約86億円、平成27年度は約50億円となった。また、普通交付税の不交付団体となった平成28年度においては、発行可能額はゼロとなり、本市の財政運営に大きな影響があったものと考えている。
質問 7
今回示された今後の財政運営の基本的な考え方改定案によれば、今後も普通交付税不交付状況が継続するとしてる。今後、臨時財政対策債の発行を見込まないとするのか。
また、平成30年度の償還額と残高、今後発行しないと仮定した場合の最終的な償還見込み年度について伺う。
答弁 7
今後の財政運営の基本的な考え方で示したとおり、平成30年度以降は発行を見込んでいない。次に、平成30年度の臨時財政対策債の償還額は約39億円で、年度末の残高は約1,974億円となる見込みで、最終的な償還年度は平成59年度を見込んでいる。
質問 8
さきに配付された川崎市の財政分析によれば
■不交付団体イコール財政的に余裕があるという関係は成り立たない
■不交付団体は一般財源全体の変動が大きいため財政運営が難しい
■市民1人当たりの一般財源は10年前の水準を回復できていない
■歳入と歳出のギャップ、いわゆる収支差額が拡大した折、財政状況が厳しい
■ふるさと納税による減収影響では不交付団体の場合、減収額の75%が地方交付税で補填されていない
■法人市民税の国税化に伴い地方法人税は単なる地方間の税収再配分であり、受益と負担の関係や税源涵養の意欲をそぐ
といった点が懸念される等の課題分析がされている。
平成30年度予算では、収支不足により196億円の減債基金からの借り入れや義務的経費の増大など、財政運営上、大変厳しい状況が続く。制度の見直しも含め、今後の対応について、担当副市長である三浦副市長の決意を込めた見解を伺う。
答弁 8
現在の地方税財政制度の仕組みは、全国どの自治体にあっても標準的な行政サービスの提供が行われるよう、交付団体は、税収が減少した場合には地方交付税等により補填される。
しかし、逆に税収が増加した場合は、地方交付税等が減少することから、歳入全体の増加につながらない。こうした地方税財政制度の仕組みの影響を受け、本市では、この間、順調な市税の増収が地方交付税等を含めた一般財源全体の増加につながっていない。
平成28年度決算も、市民1人当たりの一般財源が平成20年度のいわゆるリーマンショック以前の水準まで回復していない状況である。また、ふるさと納税や法人市民税の国税化、この国の2つの施策によって、平成30年度は77億円の減収、平成33年度では100億円を超える減収が見込まれる
さらには、子育て環境の整備や防災・減災対策などの財政需要が増加する傾向にある。こうしたことから、今後とも本市の財政は大変厳しい状況が続くものと見込まれる。
こうした状況においては、引き続き施策調整や事務事業の見直しなどの取り組みをさらに着実に推進するとともに、土地、施設や資金などの市が保有する資産のさらなる有効活用や、公民の適切な役割分担のもと、市民や民間事業者などと連携した新たな事業手法を確立するなど、大変厳しい財政状況に的確に対応した行財政改革に取り組む必要があると考えている。
 さらには、大都市特有の財政需要も踏まえた地方税財政制度が構築されるよう、国に対しても他都市と連携した取り組みや、本市独自の要望など、あらゆる機会を捉えて働きかけることも引き続き重要であると考えており、こうした取り組みを全庁挙げて総合的に取り組むことにより、収支不足が続いている現在の財政状況からの転換を図り、将来を見据え、持続可能な行財政基盤を構築することが大変重要であると考えている。
要 望
この課題については、本市議会はもちろんであるが、川崎市選出の県会議員、国会議員の皆さんも含め、共通認識のもとに、本市と一体となった働きかけも重要であると考える。ただいま三浦副市長から答弁をいただいたように、議会も含めあらゆる機会を捉えて働きかけていくことを要望する。
カテゴリー:定例会報告, 予算案等