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あなたと共に街づくり 川崎市議会議員(幸区)山田ますお

平成30年予算審査特別委員会報告  質問者 山田ますお議員(幸区)
■公債費について
質問 1
公債管理会計繰出金(公債償還元金)として163億7,000万円余が計上されている。、繰り上げ償還元金が8,000万円余としている。昨年はこの繰り上げ償還元金が1,000円の予算であったが、今年度大幅に増額となった理由を伺う。
答弁 1

繰り上げ償還は、償還年限に達する前に、当初の起債の目的にかなう利用が不可能となる解体撤去等の処分行為があった際に必要となる。平成30年度は、橘処理センターの建てかえに伴う既存施設の解体が予定されており、約8,000万円の繰り上げ償還を予定している。
 質問 2
本市では、償還期間が5年の中期、10年の長期、その他、超長期債をそれぞれ発行しているが、平成30年度の公債償還元金のうち償還期間別の内訳について、金額も含め割合を伺う。
答弁 2
平成30年度の既往債償還元金は、定時償還による借入分と満期一括償還による借入分とを合わせ、約162億9,000万円を見込んでおり、5年償還のものが約2億4,000万円で約1.4%、10年償還までのものが約48億2,000万円で約29.6%、20年償還までのものが約93億円で約57.1%、30年償還までのものが約19億3,000万円で約11.9%となっている。
質問 3
臨時財政対策債の発行は、平成13年度に見直しがされ、財源不足のうち、建設地方債、財源対策債の増発等を除く残余について、国と地方が折半して補填し、地方負担分については地方債を発行させ、元利償還金相当額については、その全額を基準財政需要額に算入することとし、地方の財政運営に支障が生ずることがないように制度変更がされた。臨時財政対策債の償還期間についての基本的な考え方について伺う。
答弁 3
総務省の地方債同意等基準によると、市債の償還期間は、公的資金の償還期間が最長30年であることから、臨時財政対策債も、償還期間を30年としている。
質問 4
平成13年度以降、平成28年度決算までの臨時財政対策債の発行総額と償還総額、残高について伺う。
答弁 4
平成13年度以降、平成28年度決算までの発行総額は約2,260億円で、償還総額は約211億円であり、平成28年度決算における残高は約2,049億円である。
質問 5
本市は平成28年度、平成29年度と普通交付税不交付団体となり、平成30年度も不交付団体となる見通しである。普通交付税不交付団体は、制度上、臨時財政対策債は発行できない仕組みなのか伺う。
答弁 5
平成22年度に、財政調整機能を強化する観点から財源不足額基礎方式が導入され、段階的に人口基礎方式の割合が下げられたことにより、平成25年度には全ての臨時財政対策債が財源不足額基礎方式により算定されることとなった。こうしたことから、財源不足が存在しない団体は、臨時財政対策債発行ができないとされている。なお、平成29年度普通交付税は調整不交付となったが、財源不足が約2億円あることから、約2,900万円の臨時財政対策債が発行可能となった。

 
カテゴリー:定例会報告, 予算案等