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■平成29年度一般会計決算概要について

7月25日(木)に総務委員会へ報告がありました標記内容について報告いたします。  川崎市HPより
●実質収支は1億9,900万円
歳入総額           7,006億9,100万円
歳出総額           6,975億1,400万円
翌年度繰越し財源         29億7,800万円
実質収支額、いわゆる余剰金     1億9,900万円 (平成28年度は1億9,000万円)
●市税収入は一定増加したものの、社会保障や防災・減災対策、都市機能の充実 など、将来も見据えて乗り越えなければならない課題に的確に対応するため、
減債基金からの130億円の新規借入 (借入の累計は 299 億円 )
歳入決算の状況
■歳入決算額は 7,006 億 9,100 万円
平成 29 年度の一般会計歳入決算額は7,006億9,100万円で、前年度との比較では、
858億5,800万円(+14.0%)の増。
▼市税の増や、県費負担教職員の市費移管に伴う県民税所得割臨時交付金の創設及び国庫負担金の増による国庫支出金の増、スポーツ・文化総合セ ンターの取得による市債の増など。
■市税・・・5 年連続の増収で過去最高
市税の決算額は、3,111億8,600万円で、前年度との比較では58億2,600万円 (+1.9%)の増となり、5 年連続の増収で4年連続の過去最高。個人市民税が納税者数の増などにより19億 7,500万円の増、固定資産税が家屋の新増築などにより29億4,300万円の増など
▼主な増減

○市民税・・・・・ 29 億 7,900 万円の増
 ・個人市民税・・・ 納税者数の増により     19億7,500万円の増
 ・法人市民税・・・ 企業収益の増により     10億400万円の増
○固定資産税・・ 29 億 4,300 万円の増
 ・家屋・・・・・・・・・ 新増築により           14億5,700万円の増
・償却資産・・・・・ 課税対象資産の増により  13億6,800万円の増
○都市計画税・・・・・ 家屋分の増により      3億8,800万円の増
■市税収入率は2年連続で過去最高を更新
早期催告や、財産の差押え・公売等の滞納処分の一層の強化など、市税収入確保対策を推進した結果、収入率は前年度を 0.4 ポイント上回る 99.0%となり、 2年連続で過去最高を更新。
また、収入未済額は 24 億 1,700 万円となり、8 年連続で減少
■県民税所得割臨時交付金
県民税所得割臨時交付金の決算額は、391 億 8,600 万円で、前年度と比較して皆増
県費負担教職員の市費移管に伴い、県民税所得割臨時交付金が創設されたことによる
■地方消費税交付金
地方消費税交付金の決算額は、242 億 3,600 万円で、前年度と比較して 10 億 8,300 万円(+4.7%)の増、消費税率引上げによる 増収分は全て「社会保障4経費」のうち、医療、介護、子育ての分野に該当する事業に充当
■地方交付税

交付税の決算額は、特別交付税のみの 4 億 7,000 万円で、前年度と比較して1 億7,700 万円(+60.3%)の増、
本市は2年連続で普通交付税の不交付団体
■国庫支出金
国庫支出金の決算額は、1,257 億 2,500 万円で、前年度と比較して、192億2,300万円(+18.0%)の増、民間保育所・認定こども園等の受入枠の増、障害者自立支援給付費の増、県費負担教職員の市費移管による国庫負担金、及び学校給食センターの取得に係る国庫補助金が増
■繰入金
繰入金の決算額は、341 億 8,800 万円で、前年度と比較して、85 億 200 万円 (+33.1%)の増、減債基金からの新規借入
■市 債
市債の発行額は、 538 億 8,600 万円で、前年度と比較して、68 億 3,000 万 円(+14.5%)の増、新川崎・創造のもり第3期計画用地の取得に係る市債が減となった一方で、スポーツ・文化総合センターの取得に係る市債が増
平成29年度末における一般会計の市債残高は1兆517億4,000万円ですが、市債の償還に備えて減債基金に積み立てている金額を控除した実質的な市債残高は8,312億5,500万円で、前年度と比較して、56億5,700万円(△ 0.7%)の減

 

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