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■平成29年度一般会計決算概要について その2

7月25日(木)に総務委員会へ報告がありました標記内容について報告いたします。  川崎市HPより
 
歳出決算の状況
■歳出決算額は 6,975 億 1,400 万円
平成29年度の一般会計歳出決算額は、前年度と比較して865億2,300万円 増(+14.2%)の 6,975億1,400万円
▼新川崎・創造のもり第3期計画用地取得の完了や間接融資制度貸付金の見直しによる経済労働費の減の一方で、スポーツ・文化総合センターの取得による市民文化費の増、民間保育所運営費の増によるこども未来費の増、県費負担 教職員の市費移管や学校給食センターの取得による教育費の増などによる。
■目的別(款別)歳出決算の状況
目的別の構成比では、こども未来費が 14.8%、健康福祉費が 20.5%、教育費が 15.4%、公債費が 10.5%、国民健康保険事業特別会計や下水道事業会計への繰出金などの諸支出金が10.1%と大きな割合
▼主な増減
○市民文化費・・・・スポーツ・文化総合センターの取得による増など132億1,300万円増
○こども未来費・・保育受入枠の拡大による民間保育所運営費の増など91億2,900万円の増
○健康福祉費・・・・障害者(児)介護給付等事業費の増など29億6,200万円の増
●経済労働費・・・・新川崎・創造のもり第3期計画用地取得の完了や間接融資制度貸付金の見直しによる減など45億5,700万円の減
○教育費・・・・・・・・県費負担教職員の市費移管や学校給食センターの取得による増など614 億5,000 万円の増
○諸支出金・・・・・・国民健康保険事業会計への繰出金の減があるものの、減債基金からの借入金の償還元金の増などにより47億9,600万円の増
■性質別歳出決算の状況
性質別の構成比では、義務的経費は2.6 ポイント増の57.8%、投資的経費は 0.4 ポイント増の 13.7%、その他経費は3.0ポイント減の28.5%。 なお、義務的経費のうち、人件費は6.2ポイント増の21.4%、扶助費は2.1ポイント減の26.0%、公債費は 1.5 ポイント減の 10.4%
▼主な増減
▲義務的経費・・・・659 億 1,400 万円の増
○人件費・・・・ 県費負担教職員の市費移管による増など564億3,700万円の増
○扶助費・・・・ 保育受入枠の拡大による保育事業費の増、及び障害者生活介護給付費等の増などにより93億1,200万円の増
○公債費・・・・ 満期一括償還積立分の増などにより1億6,500万円の増
○投資的経費・・・・新川崎・創造のもり第3期計画用地取得の完了による減はあるものの、スポーツ・文化総合センターの取得やJR川崎駅北口自 由通路・西側デッキ整備の進捗による増など143億7,800万円の増
○その他経費・・・・学校給食センターの運営開始に伴う中学校給食推進事業費や減債基金からの借入金の償還元金の増などにより62億3,100万円の増
■減債基金の状況
平成28年度末の残高2,042億4,800万円
平成29年度は491億6,800万円の積立てを行う一方、294億2,400万円の取崩しにより、29年度末の残高は197億4,400万円増の 2,239億9,200万円
▼社会保障や防災・減災対策、都市機能の充実など、将来も見据えて乗り越えなければならない課題に的確に対応するため、減債基金からの130億円の新規借入(借入の累計 299 億円)
▼減債基金借入額の推移                     (単位億円)
年 度 H24 H25 H26 H27 H28 H29
借入額 67 27 32 -10 53 130
累 計 67 94 126 116 169 299
■財政調整基金の状況
財政調整基金平成28年度末の残高54億4,000万円
前年度剰余金処分など平成29年度末の残高は56億6,200万円
用 語
*義務的経費
▼人件費 職員の給料や議員の報酬など▼扶助費 生活保護法や児童福祉法などに基づき公的扶助制度の対象者に支給する費用▼公債費 地方自治体の借入金を返済するために必要な経費。
*減債基金
地方債を安定して返却するために積み立てる基金、川崎市では発行市債額の1/30を積み立
*財政調整基金
自治体が財源に余裕がある年に積み立て、不足する年に取り崩すことで財源を調整し、計画的な財政運営を行うための貯金 

カテゴリー:その他, 予算案等