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公共施設におけるブロック塀への対応について    総務委員会報告資料

■2.2m超ブロック塀の施設数
▼一般会計  7施設
・高石保育園・浅田小学校 ・南河原小学校 ・大戸小学校 ・梶谷小学校 ・白幡台小学校
・菅生小学校
▼特別会計・企業会計     5施設
・生田緑地ゴルフ場 ・資材倉庫 ・量水器棟 ・第2配水工事事務所 ・江ヶ崎制御室
■2.2m超ブロック塀への対応状況
工程を「解体設計+ブロック塀解体+仮囲い+新設設計」「新規柵設置」に 分けて実施することで、2.2m超のブロック塀を速やかに撤去する。
▼財源等
「解体設計+ブロック塀解体+仮囲い+新設設計」
財源は流用、予備費を使用
一般会計   28,433千円
特別、企業会計 6,849千円
・契約は地方自治法上の緊急随意契約を適用し、早期の安全確保行を行う。
「新規柵設置」
概算で補正計上し、年度内に新規柵の設置を行う。
*第3回定例会へ補正予算議案が上程されました。
▼スケジュール
  8 9 10 11 12 1 2
ブロック塀解体、仮囲い、新設設計 緊急工事手続き 撤去工事 仮囲い設置  
新規柵設置 発注準備 設計契約 発注準備 工事契約 工事
新規柵設置
 
 
■2.2m以下ブロック塀設置施設について
▼施設数    128施設 (公共施設116施設+市立学校12校)
※建築基準法の仕様に適合しない恐れのある施設
▼調査の考え方
建築基準法に定められた控壁の有無、傾き等を確認
■2.2m以下ブロック塀設置施設の調査手順
第2段階の建築職による写真調査を実施し、9月を目途に現地確認終了
取りまとめのうえ、結果を公表
▼調査方法
第1段階 職員の目視によるチェック
第2段階 建築職による写真等調査 ※8月23日現在第2段階終了
第3段階「2.2mを超えないが控壁を設置していないなどのブロック塀」の現地確認 ※9月中に実施
2.2m以下ブロック塀調査後の対応について
▼第3段階の結果をランク付け
▼ランク付けの結果を踏まえ、予算措置を含め、公共施設の安全性のあり方について全庁的な検討を実施し、方向性を確定
▼公共建築物の安全性確保に向けたあり方について説明会を開催予定
■ブロック塀高さの考え方
ブロック塀の高さについては、本市としては安全性を最優先し、Hをブロック塀の高さとして統一

                H
 

 
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