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あなたと共に街づくり 川崎市議会議員(幸区)山田ますお

第3回定例会代表質問について山田ますお議員草稿分について報告します。
                         代表質問者 堀添 健 議員(高津区)
 
●平成3 1 年度予算編成方針について
質問 1
先に示された [平成31年度予算編成について]のうち経済状況と国の動向では、政府における「社会保障改革を軸とする基盤強化期間(仮称)の初年度として、社会保障関係費や非社会保障関係費等について歳出改革の取り組みを継続する」とした方針について、注視していく必要があるとしている。国の基盤強化期間(仮称)初年度の動向をどう分析し、本市にどのような影響があると想定しているのか伺う。
答弁 1
国の動向については、社会保障関係費を高齢化による増加分に相当する水準に収めることなどがポイントと認識しており、本市においても、こうした国の歳出改革に向けた取組を注視しながら、持続可能な財政運営に努めることが重要であると考えている。
 
川崎市平成31年度予算編成方針から引用
平成 31 年度予算編成の基本的な考え方 として、平成 31 年 10 月 1 日における消費税率引上げに伴う需要変動に対して 機動的な対応を図るとともに、社会保障改革を軸とする基盤強化期間(仮称) の初年度として、社会保障関係費や非社会保障関係費等について歳出改革の取 組を継続するとしており、こうした国の動向について注視していく必要がある
 
質問 2
本市の財政状況と今後の見通しでは、「市民一人あたりの一般財源等の推移」を参照し、本市財政の自由度の拡大にはつながらないと分析している。従来になかった指標を用いた理由について伺う。
答弁 2
平成29年度決算は、歳入一般財源から、義務的経費に係る歳出一般財源を差し引いた一般財源が減少していることを示すことにより、 本市財政は決して楽観できる状況にはないことを明らかにした。

質問 3
予算編成に際しての留意点(7)将来負担の抑制項目のうち、減債基金の借り入れについて、平成28年度から3年間表現されていた「あくまでも臨時的対応で有り」の文言が削除されている。議会としては、減債基金からの借り入れが常態化する事の無いよう求めてきたが、 表現の変更と減債基金からの借り入れについての考え方を改めて伺う。
答弁 3
平成31年度においても、消費税率引き上げの延期や、ふるさと納税の拡大、法人市民税の国税化などの影響が続く、大変厳しい財政状況にある。このような状況においても、将来を見据えて乗り越えなければならない課題に的確に対応するため、減債基金からの1 5 8 億円の新規借入を見込んでおり、当面、借り入れは続くと想定している。しかしながら、借り入れに頼らない持続可能な財政基盤を早期に構築するという考え方に変わりはない。
 
平成31年度予算編成方針から引用
(7)将来負担の抑制 市債については、過度な将来負担とならないよう、基礎的財政収支(プライマリーバランス)に留意するとともに、各局区においては款別公債費配分表(資料3)に示した債務残高を十分意識しながら活用する。 また、減債基金からの借入れについては、早期解消が必要であることを強く認識するとともに、借入額の圧縮が図られるよう、予算編成を進める。
平成28年度~30年度予算編成方針表現
・・・・・・・・・・・・・・・(略)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・また、減債基金からの借入れについては、あくまでも臨時的対応であり、早期解消が必要であることを強く認識しながら、予算編成を進める。