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第3回定例会代表質問 その2
第3回定例会代表質問について山田ますお議員草稿分について報告します。
                  代表質問者 堀添 健 議員(高津区)
●出資法人の経営改善及び連携・活用に関する方針の策定について
質問 1
総務省通知では、経営状況、財政的なリスク、これまでの地方公共団体の関与、財政的なリスクの高まりについての要因分析等が求められている。現状での経営状況の実態を最初に検証すべきであり、基本的な考え方として示すべきと考えるが、見解を伺う。
答弁 1
今回の方針は、本市がこれまで取り組んできた出資法人の効率化、経営健全化に加えて、本市の行政目的に沿った連携・活用を図っていくという視点から、従前の経営改善計画の点検評価結果等も踏まえ策定した。
▼川崎市の出資法人および収支比率  平成30年   出資(捐)率25%以上の法人
●かわさき市民放送(株)   55%    ●川崎市土地開発公社     100%
●(公財)川崎市文化財団   100%     ● (公財)川崎市国際交流協会 99.7%
●(公財)川崎市スポーツ協会 40.9%   ● 川崎アゼリア(株)      42.8%
●川崎冷蔵(株)         80%    ●(公財)川崎市産業振興財団   100% 
●(公財)川崎・横浜公害保健センター   66.6%
●(公財)川崎市シルバー人材センター   30.6%
●(公財)川崎市身体障害者協会      68.9%
●(公財)川崎市看護師養成確保事業団  68.9%
●(一財)川崎市母子寡婦福祉協議会    42.6% 
●神奈川県住宅供給公社    25%  ●(一財)川崎市まちづくり公社 96.2% 
●川崎市住宅供給公社     100%  ●みぞのくち新都市(株)    35%
●(公財)川崎市公園緑地協会  100%  ●川崎臨港倉庫埠頭(株)    50%
●かわさきファズ(株)      31.9%  ●(公財)川崎市消防防災指導公社 100%
●(公財)川崎市学校給食会   100%  ●(公財 )川崎市生涯学習財団   100%
質問 2
総務省通知における指針の第3において、債務超過法人、実質的に債務超過である法人、地方公共団体が多大な財政的リスクを有する法人は、2019年3月31日までに、経営健全化方針を策定し公表することとされている。本市の対象法人と公表時期について伺う。
答弁 2
川崎冷蔵株式会社が債務超過法人に該当しており、当該通知を踏まえ、経営健全化に関する方針を策定し、本年8月24日、議会に報告するとともに、本市ホームページにて公表した。
質問 3
指標は法人と調整の上、本市が設定、最終アウトカムを中心に適切な指標を絞り込んで設定としている。経営改善は財政的な側面や人的な側面、その時々の経営状況、経済動向など多くの要素が判断材料として求められていると考える。指標を絞り込み、様式を簡素化することで、かえって結果の把握が希薄化しないか。
答弁 3
今回の方針では、原則、目標とする成果を示すものとして、最終アウトカム指標を設定し、そのことが難しい場合や、活動量で示したほうがわかりやすい場合はアウトプット指標を設定した。今後は、点検評価の中で具体的な取り組み内容や、関連する活動実績などを記載することで、より詳細に結果の把握ができるようにしていく。
質問 4
基本的には法人みずからの責任と能力で自主的、自立的な経営をしていくことを原則として いるが、本市が経営改善等に関与することは、その結果に対して相応の責任が生ずることになると考える。経営改善にかかわる本市としての責任の所在や結果への対応をどのように進めていくのか。
答弁 4
出資者として経営改善に対する結果責任を十分に認識した上で、法人経営の方向性が本市の施策推進に寄与するものとなるよう、本市が主体となって方針を策定した。今後は、 目標達成に向けて、法人と密に連携を図りながら取り組みを推進するとともに、次年度以降の点検評価においては、結果を詳細に分析、検討し、事業の有効性、効率性の向上や、 経営健全化に向けた取り組み等の推進を図っていく。
質問 5
経営改善の成果が未達あるいは悪化した場合の評価と対策を、本市としてどう展開するのか。 
答弁 5
法人の経営が悪化した場合における対策等については、点検評価を行う中で、事業の有効性、効率性が低下し、その状況が改善されない場合は、事業手法の見直しや廃止、縮小等の取り組みを進めていく。また、そうした見直しによっても、法人の経営状況が改善されない場合は、統廃合等を含め、当該法人のあり方を検討するものと考えている。