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第4回定例会代表質問報告
第4回川崎市議会代表質問(山田ますお議員草稿分)を報告します。
                代表質問者露木明美議員(多摩区)
●改元の対応について
質問 1
天皇の退位等に関する皇室典範特例法」の法改正に伴い、平成から新元号への改元が実施されることとなった。新年度の一年目は一般的には元年と表記されるが、本市公文書ではどの様に取扱うのか。
答弁 1
改元後の年月日は新元号で、初年は「元年」と表記するが、情報システムの改修に相当な費用が発生する場合などには、「1 年」と表記するなど、経費や作業負担等も考慮して準備を進めている。
 質問 2
平成3 1 年度予算は平成として実質1 ヶ月の期間となるが、予算名称等の記述の変更についてはどうなるか。
答弁 2
予算の名称等については、国の動向等を注視しながら適切に対応していきたい。
質問 3
各種証明書の発行やデータ集計等に係わる、情報システムの改修については改修内容の正確な出力確認や期日厳守での取り扱い、新システム導入後のフォローやメンテナンスなどが求められる。どの様な準備を進め今後の対応をどう想定しているのか、予算措置を含め伺う。
答弁 3
情報システムの改修等は、国からの自治体に向けた具体的な通知はないが、本市では来年5 月1 日に、新元号への切り替えを確実に行うよう、本年7 月に、適切なシステム改修に向けて、改修、試験などの各工程における注意点をまとめた「チェックシート」を全庁に配布し、改修に必要な対応を進めている。また、予算措置は、元号が印字される市民への交付書類など、改元対応が必要な 1 1 0 のシステムにおいて、予算を確保し、作業を進めている。
今後は、改元時に、情報システムが適切な処理を行い、市民サービスに影響が出ることがないよう、改修作業の進捗管理を行うとともに、改元にあわせた長期の休日中においても、必要な保守体制を確保するなど、引き続き適切に対応してまいりたい。
質問 4
契約条例や予算における債務負担行為など、平成32年以降の期日のある条例の訂正および、本市と業者で締結された各種契約書等で新元号に係わる部分の訂正について伺う。
答弁 4
現行の条例や既に締結済みの契約書などについては、平成への改元の際と同じ取扱いになるものと考えているが、法令及び国の通知等により、改元時の年号表記等に特段の定めがある場合には、それに従うこととなる。