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あなたと共に街づくり 元川崎市議会議員(幸区)山田ますお

●障害者雇用について

質問 1
▼本来、率先して障害者雇用を促進すべき公的機関において発覚した不祥事は、省庁及び地方自治体等が障害者手帳の交付に至らないなど障害者に該当しない者を障害者として雇用し、約半数の雇用率が水増しされていた事象であった。雇用の旗振り役である公的機関が数値を偽っていたことになり、制度の信頼が大きく揺らいでいる。
▼幸いなことに、本市では、そのような行為がなかったとの報告を受けている。9月定例会では、本市の障害者雇用率は、国、地方公共団体等の法定雇用 率2.5%には達していないとの答弁であった。
▼民間企業では、法改正により、対象となる事業主の範囲が従業員50人から45.5人と引き下げられたことや、毎月6月1日時点の障害者雇用率をハローワークに報告すること、障害者雇用を促進、継続するために障害者雇用推進者を選定するよう努力義務が課せられること等が定められている。
▼国等の機関(本市も含めて)は、平成33年4月までに雇用率をさらに0.1%上げることなどが決定している。
●民間企業では、障害者雇用納付金制度が設定されているが、 この制度の目的、概要及び納付額、報奨金額、調整金額について伺う。
答弁 1
▼この制度は、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき設けられた制度であり、障害者を雇用することは、事業主が共同して果たしていくべき責任であるとの社会連帯責任の理念に立って、事業主間の障害者雇用に伴う経済的負担の調整を図るとともに、障害者を雇用する事業主に対して助成、援助を行うことにより、障害者の雇用の促進と職業の安定を図るものである。
▼障害者雇用納付金は、常時雇用している労働者数が100人を超える障害者雇用率未達成の事業主が、法定雇用障害者数に不足する障害者数に応じ、1人につき月額5万円を納付しなければならない制度である。
▼ 報奨金は、常時雇用している労働者数が100人以下の事業主で、各月の雇用障害者数の年度間合計数が一定数を超えて障害者を雇用している場合に、その一定数を超えている人数に 月額2万1,000円を乗じて得た額が支給される。
▼障害者雇用調整金は、常時雇用している労働者数が100人を超える事業主で、障害者雇用率を超えて障害者を雇用している場合、その超えて雇用している障害者数に応じて、1人につき月額2万7,000円が支給される。
質問 2
本市主要出資法人の障害者法定雇用率の達成状況について伺う。また、障害者雇用納付金制度が適用されるのか、適用された法人の納付額、報奨金 額、調整金額について伺う。
答弁 2
▼主要出資法人における障害者の法定雇用率の達成状況等について、所管局を通じて実施した調査によると、主要出資法人における平成29年度の障害者の雇用の促進等に関する法律に定める法定雇用率の対象となる従業員数50人以上の法人は3団体となっている。
▼このうち1法人が法定雇用率を達成している。また、平成30年度は、国からの正式な発表はこれからであるが、法定雇用率の対象となる従業員数45.5人以上の法人は4団体となっており、このうち2法人が法定雇用率を達成する予定である。
▼障害者雇用納付金制度は、前年度、 法定雇用率未達成となった2団体のうち1団体が納付金の適用対象となっており、前年度の雇用状況を踏まえた今年度の納付額は37万5,000円である。
 答弁に対するコメント
障害者雇用促進法では、民間企業において実雇用率の低い事業所について、雇用率達成指導の仕組みがある。毎年6月1日報告の翌年に2年間の雇い入れ計画作成命令を発出、 計画1年目の12月に、実施状況が悪い企業に対し、適正実施を勧告することとしています。 さらに、雇用状況の改善が特におくれている企業に対し、企業名公表を前提とした特別指導を実施し、計画期間終了後9カ月の後に企業名を公表するとしており、かなり厳しい指導が行われている
カテゴリー:定例会報告, その他