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あなたと共に街づくり 元川崎市議会議員(幸区)山田ますお

●障害者雇用について
質問 7
平成28年4月より改正障害者雇用促進法が施行された。本市の春と秋の障害者雇用募集においては、身体障害者に限定している。このことは、差別の具体例として示された、募集、採用の機会において、身体障害、 知的障害、精神障害、車椅子の利用、人工呼吸器の使用などを理由として採用を拒否することとした内容に抵触しないのか。
答弁 7
障害者に対する差別の禁止は、地方公務員においては、障害者雇用促進法の適用はないものの、地方公務員法上の平等取り扱いの原則に基づき、必要な措置を講ずることとされている。昭和51年に身体障害者を対象とする雇用率制度が創設されたが、 その後、法定雇用率の算定の基礎の対象に知的障害者が追加され、平成30年度からは精神障害者が追加される中、本市では、平成20年度から知的障害者を非常勤嘱託員として任用するチャレンジ雇用を実施してきており、精神障害者の雇用についても、サポート環境を整備しつつ、非常勤嘱託員として任用を行っている。本市では、現在のところ、知的障害者、精神障害者の方を対象とした障害者職員採用選考は行っていないが、これまでの非常勤嘱託員としての任用等の取り組みにより蓄積さ れたノウハウを活用するとともに、障害特性に即した職務内容等について、他都市の取り組み事例などを参考に、選考及び任用における課題等を整理して、障害者採用のあり方を引き続き検討してまいりたい。
質問 8
職場において障害を理由とした差別に対する苦情や相談について、どのような体制となっているのか、寄せられた相談件数についても伺う
答弁 8
障害に係る相談は、従前から所属長または各局人事担当課で対応する とともに、人事担当部門においても相談を受けていたが、平成28年4月から、事業主に対して合理的配慮の提供が義務づけられたことを踏まえ、人事担当部門において、障害のある職員の合理的配慮等に関する相談を受け付ける窓口を開設した。 窓口に寄せられた相談件数は、平成28年度が1件、平成29年度が5件、平成30年度が現時点で2件となっている。
質問 9
障害者雇用促進法の第1条では、目的として、障害者の雇用を促進する措置や、障害者が働きやすい職場環境の改善、あるいは職業リハビリテーショ ンなどの職業生活の自立を促す措置を講ずることにより、障害者の職業の安定を図ると定められている。
地方公務員には適用されないとは言いながら、障害者の雇用環境の改善は、障害者を初め、いわゆる社会的マイノリティとされている人たちが生き生きと暮らす上での障壁となっている私たちの意識や社会環境のバリアを取り除くこと等、まさにかわさきパラムーブメントの根幹と同一の考え方ではないかと思う。
本市の障害者雇用政策について、現状の認識を含め、今後の展望について伊藤副市長の見解を伺う。
答弁 9 伊藤副市長
本市は、 これまで身体障害者を対象とした職員採用選考や、知的障害者を対象としたチャレンジ雇用を実施している。また、精神障害者の雇用についても、非常勤嘱託員としての任用を行い、課題等を整理するとともに、さらなる雇用の拡大に向けて検討を進めている。
あわせて、障害のある職員のさらなる活躍に向けた、働きやすい職場づくりに努めているが、平成30年度は、法定雇用率には達していない状況にある。多様な働き方の推進の観点からも、障害者の方々が個々の障害の状況に応じて、その能力を十分に発揮できる環境を整備することは大変重要なことと認識しており、今後も、より一層の雇用の促進に向けて取り組んでまいりたいと。
要 望
12月13日の朝刊に、「障害者我が社の主役」の表題で、高津区のチョーク 製造、日本理化学工業の記事が掲載された。58年前から知的障害者を積極的に雇用し、 市場占有率7割の優良企業に成長、社員86人のうち64人が知的障害を持ちながら、自分の仕事に一生懸命取り組んでいるとの内容であった。「社員ができないことを能力のせいにしてはだめ、教え方、伝え方を工夫しないといけない、うちはボランティアではなく企業、彼らが必要だから採用している」との社長のコメントは、本市の障害者雇用、職場環境の整備 やスキルアップに大いに参考にすべきと考える。
かわさきパラムーブメント第2期推進ビジョンでは、多様性と社会的包摂に関し、誰もが職業等を通じて社会参加できる環境を一つのレガシー(有形、無形の持続的効果を生み出し、長期にわたり、特にポジティブな影響を与えるもの)としているが、障害者雇用について、民間のノウハウを参考にしなが ら、他の都市に先駆けた仕組みの検討、実施を早急に行い、自治体として障害者雇用のト ップランナーを目指していただきたいことを強く要望する。

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