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あなたと共に街づくり 川崎市議会議員(幸区)山田ますお

●平成27年度予算編成について
質問1
現状における平成26年度税収見込みについて伺う。
答弁1 財政局長
平成26年度市税収入見通しは、企業収益の増加による法人市民税の増や、家屋の新増築等による固定資産税の増などにより、平成25年度当初予算に対し2.8%増の約2,922億円と見込んだ。現時点では個人市民税が納税者数の増により。固定資産税が償却資産の増により、当初予算を上回る見込みであり、他の税目についても税収は堅調に推移しているため、市税全体でも予算額を上回るものと考えている。
質問2
現時点で平成27年度税収見込みをどの程度想定しているのか伺う。
答弁2 財政局長
平成27年度男財政見通しは11月の月例経済報告にある通り、景気は、緩やかな回復基調が続いている一方で、消費者マインドの低下や海外景気の下振れリスクなどもあり、各種経済指標の分析、過去の税収動向、税制改正の影響などを勘案し引き続き精査をしてまいりたい。
質問3
8月に示された、平成27年度予算編成方針では消費税率10%引き上げ判断や、子ども・子育て新制度の導入をはじめとする「社会保障制度」の影響など、その動きをしっかり注視し、適時適切に対応していく必要があるとしていた。今後5年の収支推計によれば、平成27年度は歳入全体で69億円の減少となり、194億円の収支不足が見込まれるとしている。しかも、平成27年10月に消費税10%への引き上げを前提とした影響を勘案して算定しているとのことである。今回政府は、来年度の消費増税を1年半先送りする判断を示した。増税先送りが決定した現在での影響についての見解を伺う。
答弁3 財政局長
今般、経済、景気状況を踏まえ、消費税の引き上げの先送りが表明されたが、消費税が納入されてから市町村に交付されるまでには、一定の期間を要することから、平成26年12月から平成27年11月に納付された税が交付原資となる、平成27年度の地方消費税交付金の予算については、影響は少ないものと考えている。しかし、消費税の引き上げに伴う増収分は、「年金・医療・介護・子育て」の4分野に使うこととされており、本市におけるそうした取り組みへの財源的な影響が生じることもある。
質問4
本年4月に実施された消費税3パーセント増税分が、国全体で年間約8,1兆円と見込まれ、自治体への消費税交付金も増額分に関しては、社会保障関係に使用目的を限定した、別枠で交付されるとも仄聞している。増額分をどの程度見込むのか、その使途をどのように想定するのか伺う
答弁4 財政局長
3パーセントの引き上げによる地方消費税交付金の平成27年度における増収額は「財政収支の中期推計」の経済再生ケースにおいて100億円程度と見込んだ。現在、景気や物価、消費動向等を注視しながら精査しており、それを予算に反映して参りたい。
質問5
本市では、平成24年度決算で67億円、平成25年度決算で27億円の合計94億円を減債基金から借入れている。このような状況下、平成27年度予算編成の基本的な考え方として、聖域なきスクラップ・スクラップアンドビルドを徹底し、予算編成を進めていると仄聞している。本来、減債基金からの借り入れはあくまでも臨時的な対応であることからすれば、平成27年度予算については、減債基金からの借り入れをすることなく編成作業を進めていると解釈しているが、伺う。
答弁5 財政局長
本年8月に公表した「財政収支の中長期推計」においても示した通り、一定の経済成長と職員削減を見込んだ場合でも、ここ数年、毎年度200億円程度の収支不足が見込まれるなど、極めて厳しい状況となっている。したがって、平成27年度予算の編成作業にあたっては、財源の確保を図るとともに、その財源の効率的・効果的な配分や事業の重点化を進め、歳入・歳出両面で対応方法を検討して参りたい。

カテゴリー:定例会報告