山田ますお公式ホームページ

あなたと共に街づくり 川崎市議会議員(幸区)山田ますお

質問1
さきに示された財政収支の中長期推計では、平成24年度、平成25年度の減債基金からの借入額を平成34年度以降に毎年度10億円ずつ返還することとしている。このことは、毎年、一般会計の歳入歳出に実際には使用できない94億円を上乗せして計上し、あわせて年度1億円弱の金利負担を支出していくこととなる。かねてより厳しい財政状況の中でも、減債基金からの借り入れについては、先送りすることなく計画的に返済を実施するよう要望してきた。今後10年間、一番楽観的な収支推計でも収支額が均衡することは見込めない中で、返還を8年後の平成34年度以降とした根拠と理由について伺う。
答弁1 財政局長
平成25年度決算においては市税収入が2年ぶりに増収となったものの、待機児童対策など切れ目のない取り組みを進めるため、減債基金からの新規借り入れを平成24年度に続き行った。平成24年度及び平成25年度に借り入れた94億円は、財政状況を踏まえながら可能な限り早期に返還する必要があるものと考えているので、平成24年度の借り入れから10年後の平成34年度を一つの目途といたしまして、推計に計上した。
●危険ドラッグについて
質問1
国においても、7月に閣議決定した緊急対策を踏まえ、厚生労働省は指定薬物への迅速な指定、店舗への一斉合同立入検査等による取り締まりの徹底、指定薬物の疑いがある物品への検査命令及び販売停止命令の効果的な運用方法の検討などを行い、薬物乱用の根絶に向けた取り組みを進めていくことが示された。国の方針を受け、本市としてどのように取り組んでいくのか。
答弁1 健康福祉局長
国の方針を受けた本市の対応については、県や警察からの照会があった場合には本市の有する情報を適切に提供するとともに、県による立入検査が実施される場合は、本市薬事監視員が同行し、情報の共有と実態の把握に努めている。今後も、薬物乱用防止活動を行っている関係団体と協力しながら、効果的な啓発活動が実施できるよう努めてまいりたい。
質問2
青少年の薬物乱用未然防止の推進については、学校における薬物乱用防止教育、教職員に対する研修は不可欠と考える。外部講師による薬物乱用防止教育及び教職員に対する研修機会の拡充実績と今後の取り組みについて伺う。
答弁2 教育長
学校における薬物乱用防止教育については、市立小中高等学校において、学習指導要領に基づき、体育・保健体育科の保健学習の中で、薬物の乱用は1回の乱用でも死に至ることがあり、乱用を続けるとやめられなくなり、心身の健康に深刻な影響を及ぼすこと、法律で厳しく規制されていること、家庭、学校、地域社会にも深刻な影響を及ぼすこともあること等を学習している。また、神奈川県と連携を図る中で、体育・保健体育科の学習に加えて、道徳、特別活動、総合的な学習の時間を活用し、警察職員や麻薬取締官、学校薬剤師、保健所職員等の外部講師による薬物乱用防止教室を実施するよう年度当初に各学校に通知している。今年度は特に、薬物による事件、事故が多発しているので、文部科学省発出文書「薬物乱用防止教育の更なる充実について」を8月28日に、さらに内閣府発出文書「危険ドラッグの乱用の根絶のための緊急対策について」を9月2日に、それぞれ小中高等学校に配付し、周知した。さらに、今月4日に開催した全市の児童生徒指導連絡協議会においても、薬物乱用防止教室の積極的な実施について改めて依頼した。教職員に対する研修会は、学校警察連絡協議会全体会において、警察職員から現状と実態について報告をいただいているが、今後さらに神奈川県薬物乱用対策推進本部事務局や各警察署と連携を図りながら、危険ドラッグに関する情報交換等を図り、児童生徒の薬物乱用防止に努めてまいる。

カテゴリー:代表質問報告