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あなたと共に街づくり 元川崎市議会議員(幸区)山田ますお

道交法
覚醒剤や麻薬の中毒者や幻覚症状のある精神障害者を将来的に事故を起こす恐れがある「危険性帯有者」として、免許の効力を最大6カ月停止できるように規定危険ドラッグ、事故なくても逮捕へ 警視庁、道交法積極適用を通知危険ドラッグ(脱法ドラッグ)の吸引者による交通事故が相次いでいることを受け、警視庁は5日、危険ドラッグの使用が疑われる運転が発覚した場合、道交法違反(過労運転等の禁止)容疑で現行犯逮捕する運用を始め、各警察署などに通知した。同庁によると、
●運転手の意識が混濁するなど異常な状態
●正常でない運転をしたことが明白
●車内に危険ドラッグや吸引具がある
などの条件を満たせば、同法が禁じる「薬物の影響その他の理由により、正常な運転ができないおそれがある状態での運転」の疑いがあるとみなすという。これまでは人身・物損事故を起こした場合でも、薬物と事故との因果関係を立証するために鑑定結果を待ってから判断していたが、今後は事故だけでなく、検問などで事前に危険ドラッグの使用が疑われれば、同法違反容疑を適用する。同庁は「危険ドラッグによる事故の芽をあらかじめ摘むことで、事故防止につなげたい」としている。     
愛知県警では7月下旬から、物損事故を起こした運転者に危険ドラッグの使用が疑われる場合、同法違反容疑で現行犯逮捕する運用を始めている。
危険ドラッグ販売店を捜索 道交法違反幇助容疑で全国初
朝日新聞2014年9月25日(木)交通事故を起こした男に危険ドラッグを販売したとして、宮城県警は25日、仙台市青葉区の輸入雑貨店「FOUR(フォー)SIDE(サイド)仙台店」を道路交通法(過労運転等の禁止)違反の幇助(ほうじょ)の疑いで家宅捜索した。県警によると同容疑で販売店を捜索するのは全国で初めてという。県警によると、12日午後0時45分ごろ、店の近くの市道で、県内の40代の男が運転する乗用車が電柱に衝突する事故があった。車の助手席付近から袋に入った植物片が見つかり、男は「店で危険ドラッグを買い、吸ってすぐに運転した」と話したという。このため県警は、男に危険ドラッグを販売し、正常な運転ができない恐れがある状態で運転するのを助けた疑いがあるとして、店を捜索。危険ドラッグの疑いがある植物片など約190点を押収した。
指定薬物について
薬事法では中枢神経系の興奮若しくは抑制又は幻覚の作用(当該作用の維持又は強化の作用を含む。)を有する蓋然性が高く、かつ、人の身体に使用された場合に保健衛生上の危害が発生するおそれがある物を指定薬物として定義し、物質名を定めています。指定薬物及びこれを含有する物は、薬事法において、疾病の診断、治療又は予防の用途及び人の身体に対する危害の発生を伴うおそれがない用途以外の用途に供するための製造、輸入、販売、授与、又は販売若しくは授与の目的での貯蔵、若しくは陳列は禁止されており、これらについては、同法に基づき3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金、又はこれを併科(業として行った場合は、5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金、又はこれを併科)すると規定されています。平成26年4月1日より指定薬物の所持、使用、購入、譲り受けが新たに禁止されます。 違反した場合、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金又はこれらが併科されます。 
厚生労働省では危険ドラッグ対策として、危険ドラッグに含まれる成分のうち、幻覚等の作用を有し、使用した場合に健康被害が発生するおそれのある物質を、薬事法に基づき厚生労働大臣が「指定薬物」として、これまで1,300物質以上を指定し、規制を行ってきました。薬事法により、指定薬物の輸入、製造、販売、授与、販売若しくは授与目的での貯蔵又は陳列については禁止されていましたが、所持、使用等について特段の規制がなく、指定薬物を含む危険ドラッグを安易に入手し使用する事例が数多く報告され、急性毒性や「依存症候群」等の精神症状を発現した事例、交通事故等による他者への危害事例が頻発しています。 厚生労働省では、このような状況に対応し、新たな乱用薬物の根絶を図るため、指定薬物の輸入、製造、販売等に加え、所持、使用、購入、譲り受けについても禁止することにしました。

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