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あなたと共に街づくり 元川崎市議会議員(幸区)山田ますお

平成25 年度の一般会計歳入決算額は5,793 億7,600 万円で、前年度との比較では、91 億1,500 万円(1.6%)の増となっています。これは、市税の増、経済対策の迅速かつ円滑な実施を図るために創設された「地域の元気臨時交付金」による国庫支出金の増、及び減債基金借入金の増による繰入金の増などがあったことによるものです。
市税・・・2 年ぶりの増収
市税の決算額は、2,889 億8,900 万円で、前年度との比較では37 億3,500 万円(+1.3%)の増となり、2 年ぶりの増収となりました。これは、個人市民税が納税者数の増加などにより9 億7,500 万円の増、固定資産税が家屋の新増築などにより14 億4,000 万円の増となったことなどによるものです。
市税収入率は0.5 ポイントアップ
市税事務所と本庁とが一体となって、財産の差押えや公売等、滞納処分を強化するなどの市税収入確保対策を推進した結果、厳しい社会経済状況の中、収入率は前年度を0.5 ポイント上回る97.3%となり、大幅に向上しました。また、収入未済額は70 億3,700 万円となり、4年連続で減少させることができました。
市 債
市債の発行額は、535 億6,100 万円で、前年度との比較では、16 億4,700万円(△3.0%)の減となっています。これは、中高一貫教育校新設事業の繰越に
教育施設整備事業債の減、小杉駅周辺地区再開発事業の進捗による再開発事業債の減及び中原図書館再整備事業完了による社会教育施設整備事業債の減などによるものです。なお、平成25 年度末における一般会計の市債残高は1 兆5 億9,300 万円ですが、市債の償還に備えて減債基金に積み立てている金額を控除した実質的な市債残高は8,483 億4,800 万円、前年度に比べて23 億2,600 万円(△0.3%)の減となっています。
健全化指標の数値は全て基準をクリア
「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき平成19 年度決算から、財政の健全性を判断するための4つの指標(健全化判断比率)と、公営企業ごとに経営状況を明らかにする指標(資金不足比率)を公表することが義務付けられました。平成25 年度決算における本市の算定結果は、これまでに引き続きどの指標においても早期健全化団体となる基準をクリアしています。今後とも、この指標や他の指標の推移を注視し、的確な財政運営を行っていく必要があります。
○実質赤字比率
福祉、教育、まちづくり等の地方公共団体の中心的な行政サービスを行う一般会計等の実質的な赤字を示すもの
○連結実質赤字比率
地方公共団体には上記の一般会計等の他に水道事業やバス事業等料金収入等を主な財源として事業を実施している公営企業会計など複数の会計があり、それら全ての会計の赤字や黒字を合算し、全体としての赤字の程度を指標化したもの
○実質公債費比率
長期の借入金(地方債)やこれに準じた経費(PFI事業により民間事業者が建設した学校を分割して買い取るもの等)の額の大きさを指標化し、実質的な元利償還費の水準を示すもの
○将来負担比率
一般会計等の借入金(地方債)や将来支払っていく可能性のある負担等(職員の退職金等)の現時点での額の程度を指標化し、将来的に財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示すもの
○資金不足比率
公営企業の資金不足を、公営企業の事業規模である料金収入の規模と比較して指標化し、経営状況の深刻度を示すもの
●資料は、平成26年7月25日公表「平成25年度一般会計・特別会計決算見込みの概要についてより抜粋

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