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あなたと共に街づくり 元川崎市議会議員(幸区)山田ますお

平成25年第4回定例会代表質問の内容について報告いたします。 代表質問者 山田ますお議員(幸区)
質問 1
第3四半期の段階で、平成25年度の市税収入見込みをどのように想定しているのか、また、平成26年度予算では、平成24年度決算における減債基金活用額67億円と平成25年度減債基金活用予定額60億円の合計127億円が総務費基金繰入金として計上されるが、平成26年度における減債基金からの活用見込みについて伺う。
答弁 1 財政局長
平成25年度の市税収入の見通しは、初予算では家屋の新増築等による固定資産税の増や納税者数の増加による個人市民税の増などにより、前年度当初予算に対して1.8%、約50億円増の2,843億円余と見込んだ。現時点では、法人市民税が企業収益の増により、固定資産税が償却資産分の増により当初予算を上回る見込みであり、また個人市民税などについても税収は堅調に推移しているため、市税全体では予算額を確保できる見込みである。減債基金からの借り入れは、リーマンショック以降、市税が大きく落ち込み、それが十分に回復していない中で、市民生活の安全・安心を確保するため臨時的に計上したものであり、この借り入れをせずに収支均衡を図ることを財政的な目標とし、行財政改革プランに基づく不断の改革に取り組んでいる。平成26年度予算編成においては、これまでの改革の取り組み成果を確実に反映させるとともに、可能な限りの財源の確保に努めるなどにより、市民サービスを安定的に提供しつつ、新たな行政課題等に対しても適切に対応する予算調整を進めてまいりたい。
質問 2
平成26年4月1日からの消費税の引き上げに伴う本市財政への影響について、地方消費税交付金はどのように推移していくのか、また平成26年度予算では増収分をどの程度見込むのか伺う。今回の消費税アップ分は目的として社会保障費に充当することとされているが、地方消費税交付金の使途について何らかの制約が課せられるのか。
答弁 2 財政局長
消費税率引き上げに伴う本市財政への影響等について、地方消費税率の引き上げに伴う地方消費税交付金の増収額は、平成25年度当初予算額を基本に算定すると、平年度ベースで約83億円と見込まれる。しかし、平成26年度の地方消費税交付金は、引き上げ前の税率により課税された分も交付原資となっており、増収額は平年度ベースに比べ相当に少ないものと考えているが、今後、予算編成の中で精査してまいりたい。地方消費税交付金の増収分の使途については、地方税法により、消費税法第1条第2項に規定する経費その他社会保障施策に要する経費に充てるものとされている。したがって、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費及びその他社会福祉、社会保険及び保健衛生に関する施策に要する経費に充てることとなる。「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案」の概要(抜粋)
(2) 引上げ分の地方消費税の使途の明確化
引上げ分の地方消費税(市町村交付金を含む。)については、消費税法第1条第2項に規定する経費(※)その他社会保障施策に要する経費に充てるものとする。(※)制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費
(3) 引上げ分の地方消費税に係る市町村交付金の交付基準
引上げ分の地方消費税に係る市町村交付金については、(2)のとおり社会保障財源化されることを踏まえ、全額人口により按分して交付する。(※)現行分の地方消費税に係る市町村交付金の交付基準(人口:従業者数=1:1により按分)は変更しない。

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