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あなたと共に街づくり 元川崎市議会議員(幸区)山田ますお

平成25年第4回定例会代表質問の内容について報告いたします。
代表質問者 山田ますお議員(幸区)
質問 1
11月に川崎市本庁舎・第2庁舎耐震対策基本構想素案が示された。耐震性や老朽化、規模、コスト、設備、機能など抜本的な対策手法の比較検討により庁舎建てかえとすること、立地場所比較においては現庁舎敷地で建てかえとすること、また防災や機能、経済性、環境配慮、文化、おもてなし、まちづくり等の基本事項についても示されている。基本構想の、次年度以降の具体的な取り組みについて、どのように想定していくのか。
答弁 1 総務局長
本庁舎及び第2庁舎は耐震性能が低いことから、具体的な耐震対策について検討した。今年度は学識経験者と市民代表から成る本庁舎・第2庁舎耐震対策基本構想検討委員会で議論し、本庁舎・第2庁舎の抜本的な対策として、現地での建てかえが適切であるとの報告をいただいた。今後の取り組みは、耐震対策とあわせて、現庁舎の課題である老朽化、事務室分散化、狭隘化、機能・設備面の課題などを整理した基本構想案を市民の皆様にお示しし、パブリックコメントを実施して広く御意見を伺った上で、今年度中に基本構想を策定する予定である。また、次年度以降は、基本構想を踏まえ基本計画の検討に着手し、基本設計、実施設計、建設工事を行い、工事完了まで7年程度かかるものと見込んでいる。
質問 2
総合設計制度を適用した場合に最大容積率1,000%で必要床面積の確保が可能としているが、現庁舎敷地内での建てかえの場合、庁舎高さはどの程度まで建設可能か、また、初期費用として397億円の算定がされているが、庁舎整備基金の積み立て状況や、厳しい財政状況の中での、建設費用負担の基本的な考え方を伺う。
答弁 2 総務局長
現庁舎敷地において建設可能な建物の高さは、羽田空港に近いことから航空法による高さ制限により、避雷針等の工作物も含めて約115メートル以下となっている。庁舎整備基金の積立額は、本年9月末現在で505万3,425円である。今後、庁舎建てかえ事業を進めるに当たり、本市の厳しい財政状況を踏まえ、財政に及ぼす影響ができるだけ少なくなるよう、起債や補助金、民間部門の活用など、あらゆる手法を考慮しながら関係局と協議検討してまいりたい。
質問 3
新庁舎整備を検討している横浜市では、高層部に想定した賃貸オフィス床の整備を、不動産業者などの聞き取りにより需要が少ないと判断し行わないことになったと仄聞している。本市の場合は、立地条件など賃貸収入が大きく期待できることから、一般財源の負担軽減や事業費の回収などを含め、積極的に賃貸オフィスの整備を進めるべきと考えるが、見解を伺う。
答弁 3 総務局長
庁舎の有効活用は、庁舎建てかえ事業を進める中で、現在の課題である事務室の分散化、狭隘化の解消と建設可能な規模、床面積等を考慮し、財政負担軽減の観点から、資産の有効活用について検討してまいりたい。

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