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あなたと共に街づくり 元川崎市議会議員(幸区)山田ますお

質問 1
本市では、川崎市防災協力事業所登録制度を平成22年2月から実施しているが、最新の登録事業所数の総数と各区別登録数を伺う。駐車場や会議室を一時避難場所として協力いただける事業所数の総数、各区別の登録数を伺う。昨年発生した東日本大震災以降の登録事業所、その中で一時避難場所として協力いただける事業所のそれぞれ総数と各区別の登録数について伺う。
用語の解説
川崎市防災協力事業所登録制度とは、大規模災害時等、地域の救援活動に協力する意欲のある事業所等を登録、公表し、事業所等が保有する施設、資機材、組織力等の防災能力や資源の提供を受けることにより、市、事業所等、地域が連携した防災協力体制の強化を図り、災害に強いまちづくりを推進する制度
答弁1 総務局長
平成24年6月26日時点での登録事業者数は全市で36社であり、川崎区が8社、幸区が3社、中原区が3社、高津区が4社、宮前区が5社、多摩区が8社、麻生区が5社である。一時避難場所として御協力いただける事業所数は全市で17社、川崎区が4社、幸区が3社、中原区が3社、高津区が1社、宮前区が1社、多摩区が4社、麻生区は1社となっている。東日本大震災以降における登録事業者数は、全市で17社で、川崎区が3社、幸区が2社、中原区が1社、高津区が3社、宮前区が3社、多摩区が2社、麻生区が3社となっている。また、東日本大震災以降における登録事業者のうち、一時避難場所としての事業所数は、全市で8社で、川崎区が1社、幸区が2社、中原区が1社、高津区が1社、宮前区が1社、多摩区が1社、麻生区が1社となっている。
質問 2
事業所や私立の学校等、一時避難場所として協定を結んでいる事業所名と締結した年度、その協定の内容について伺う。
答弁 2 総務局長
一時避難場所の協定の締結をしている事業所等は、三菱ふそうトラック・バス株式会社、JX日鉱日石エネルギー株式会社、セントラル都市開発株式会社及び学校法人桐光学園の4社である。三菱ふそうトラック・バス株式会社は平成18年度に締結し、中原区にある三菱平間会館の施設やグラウンドを一時避難場所として使用する。JX日鉱日石エネルギー株式会社は、平成18年度に締結し、中原区にあるENEOSとどろきグラウンドの施設やグラウンドを一時避難場所として使用する。セントラル都市開発株式会社とは、平成19年度に締結し、宮前区にある宮前平源泉湯けむりの庄の施設を一時避難場所として使用する。学校法人桐光学園との協定は、平成23年度に締結し、麻生区にある学校法人桐光学園の施設を一時避難場所として使用する。
質問 3
防災協力事業所や一時避難場所として協定を結んでいる事業所の登録数については、全市的に見ても、地域的に見ても、登録数が着実に増加しているとは言いがたいと感じるが、現状について総務局長の率直な感想を伺う。
答弁 3 総務局長
防災協力事業所として登録いただいている事業者36社中17社は東日本大震災以降の登録であり、確実に企業の防災意識は変わってきており、また、本市の防災対策に対する企業の理解も深まっていると認識している。しかし、本市の人口から考えると、もっと多くの企業等に御理解をいただき、一時避難場所をふやしたいと考えている。私立学校、大学、民間事業所等に対して、今後ともさまざまな機会を通じ、川崎市防災協力事業所への登録や一時避難場所として御協力していただけるよう努めてまいりたい。
要 望
民間事業者では、災害発生が就業時間中であれば、まず社員の安全確保が最優先であり、なかなか登録数がふえていかないのかもしれないが、登録された事業所は地域に貢献できる機会が得られ、地域の信頼を得ることができる。また、名刺、広告への掲載などで対外的に広報することにより、社会貢献度の高い事業所としてイメージアップすることもできる。川崎市のホームページで事業所名、所在地、災害時に協力していただける内容等を紹介するほか、事業所登録ステッカーを防災協力事業所の目印として店舗等に掲出することができ、主観評価項目の対象になる制度である。昨年の東日本大震災以降、防災に対する意識が高まっていく中で、一時避難場所の確保はぜひとも拡大していかなければいけない。防災協力事業所登録制度や避難場所等への協力など、本市として従来以上に積極的に取り組むよう強く要望する。
質問 4
民間再開発事業者等と協議調整を進め、耐震・耐火性能にすぐれた市街地の形成や防災機能の向上に資する公開空地を計画的に確保すると位置づけている。建築基準法による総合設計制度を活用する場合等に設けられる公開空地、とりわけ大規模マンションなどの公開空地は、一時避難場所として公園や一般の空地と同じ条件で活用できるか伺う。
答弁 4 総務局長
あらかじめ指定されている避難所または広域避難所に行くことが困難なときに一時的に避難するための場所として、公園などの公共の空地や民間企業等のグラウンドなどによる協定等により確保された場所を一時避難場所として位置づけている。公開空地は、地域の方々が日常自由に通行し、または利用できるものとして定められているが、一時避難場所として位置づけるためには、公開空地が民間の管理区域であるため、施設管理者の確認が必要と考えている。
質問 5
東日本大震災以降、大規模な再開発や大型マンション建設などで防災の観点から事業者等にどのような要請や調整をしているのか、具体的な内容を伺う。
答弁 5 まちづくり局長
これまで大規模な土地利用転換などの機会をとらえ、地区計画などにより民間再開発を誘導し、敷地内に公開空地を整備することにより、良好な市街地環境の確保を図ってきた。東日本大震災以降は、公開空地の確保とあわせ、マンホールトイレなどの防災に資する機能の配置など、地域住民の一時避難場所などとしても機能する広場の整備について、事業者などに対して要請を行っている。また、都市型住宅の計画に対しては、川崎市高層集合住宅の震災対策に関する施設整備要綱に基づき防災備蓄倉庫等の設置を指導するなど、民間再開発の適切な誘導による災害に強い市街地の形成に向けた取り組みを進めている。
質問 6
公開空地の維持管理に関する遵守すべき条件、義務として、
○許可建築物である旨の表示義務
○公開空地の機能保持義務
○転用及び変更の禁止
管理費用負担の義務
○公開空地維持管理責任者の選任
○計画図書の保管、
○管理責任継承の義務
○設計者の責務
など、かなり厳しい条件が付されている。マンション管理組合が新たに防災倉庫の設置を計画しても、公開空地であるがゆえにかなり難しいとの話も仄聞しているが、一時避難場所などに活用できる場合の現行の維持管理基準での対応について伺う。
答弁 6 まちづくり局長
公開空地は、だれもが日常自由に通行または利用できる広場や歩行路として設置が規定されている。建築後は、当初の空地として確保し、維持管理することとされている。しかし、住民の防災意識の高まりにより、マンション管理組合などから、当該公開空地を周辺地域の方々の一時避難場所として活用し、防災備蓄倉庫を設置するとの申し出が市に対してなされた場合には、配置や規模などにより歩行者の通行などを大幅に妨げないものであれば、設置が可能となるよう関係局と協議してまいりたい。
質問 7
大規模マンションなどの公開空地は日常的に開放され、周辺の市民の方が利用できる空間ではあるが、所有はあくまでも民間であり、一時避難場所としての活用には、管理組合での協議や承認が必要であると思う。しかし、現状では、防災協力事業所登録制度や事業所等との協定書の取り交わしといったような仕組みがなく、住民の方からの協力申し出や行政からの要請などについても具体的な手法が設定されていない。また、公開空地の条件変更についても、防災の観点からの対応が明確であるとは言えないと思う。一定のルール化をすべきと考えるが、見解を総務局長、まちづくり局長それぞれに伺う。
答弁 7-1 総務局長
マンション等の公開空地を一時避難場所として活用することは、より多くの一時避難場所を確保する取り組みとして有効であると考えている。新たに公開空地を一時避難場所として活用するに当たり、公開空地の形態や利用方法などについて検討する必要があると考えているので、関係局区と協議してまいりたい。
答弁 7-2 まちづくり局長
総合設計制度等において整備された公開空地を一時避難場所として活用することは、防災上有効であると考えている。今後、民間の再開発などにおいて公開空地などが整備される中で、一時避難場所に関する民間事業者との協議の方法などについて検討する必要があり、関係局と協議してまいりたい。
要 望
公開空地は大小さまざまな形態があるが、一定規模の公開空地を一時避難場所として協力いただくには、所有者等からの申し出や行政からの要請、いずれにしても一定の文書による取り交わしが必要と考える。特にマンションでは、理事会などの役員も年度で変更になる場合も多いことから、ルールをしっかりと定めることを要望する。また、既に建設されたマンション等の公開空地を一時避難場所として協力いただく場合には、維持管理に関する規制の緩和や地域と共用できる防災倉庫などについては設置を認める等、何らかのインセンティブを与えるルールの明確化などを早急に協議し、結論を出されたい。

カテゴリー:定例会報告