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あなたと共に街づくり 元川崎市議会議員(幸区)山田ますお

平成25年第1回定例会において、民主党川崎市議団代表質問の中から、中小企業支援の質疑について報告いたします。
山田ますお議員草稿担当

質問
平成25年度は融資制度全体で934億円、経営安定資金で762億円の融資枠を確保し、経営安定資金等でおおむね50%の保証料補助を継続して実施するとしている。経営環境の変化を受け、資金繰りの厳しい中小企業の皆さんにとっては心強い予算であるが、一部では、信用保証協会の審査等に長時間を要し、必要なときに必要な融資が難しいといった声も聞かれる。昨年の答弁では、金融機関及び信用保証協会に申請企業の財務状況だけでなく、技術力やマーケットの将来性などの実態をより深く把握することで融資につながるよう働きかけをしているとのことだが、融資に結びつけるためにどのような手法で信用保証協会へ働きかけをしてきたのか伺う。また、本市として、仮称川崎市中小企業振興条例を制定し、川崎市の責務、中小企業の努力、大企業の役割等を明確にすることにより、従来以上に市内経済の中核をなす中小企業の支援を進めるべきと考えるが、見解を伺う。
答弁 経済労働局長
信用保証協会に対しては、中小企業の実態に、より即した迅速で適正な審査が行われるよう、信用保証協会法に基づく検査を通じて働きかけを行い、本年4月1日に専任部署を設け、保証部門の組織強化を図るとの報告を受けた。本市では、中小企業が市内経済を支える重要な役割を担っていることを認識し、川崎再生フロンティアプランにおいて、中小企業の経営環境の整備を施策の課題として位置づけるとともに、本市の産業振興の指針を定めたかわさき産業振興プランを策定し、地域の特性を生かした都市活力の再生を目指す取り組みを進めている。また、川崎市産業振興協議会を設置し、中小企業の振興及び育成を初め、本市における産業の振興等に関して、学識経験者や経済団体、労働団体の代表者等の方々に御協議いただき、施策への反映を図っている。また、中小企業こそ我が国経済の活力の源泉であるとする中小企業基本法や中小企業憲章などの規定を考え合わせると、中小企業の振興に関する条例の基本理念や基本方針、施策の位置づけなどと同様の機能を、既に本市においては十分に果たしているものと考えている。

カテゴリー:定例会報告