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あなたと共に街づくり 元川崎市議会議員(幸区)山田ますお

平成25年第1回定例会において、民主党川崎市議団代表質問の中から、本庁舎等耐震対策の基本的な考え方の質疑について報告いたします。
山田ますお議員草稿担当
質問①
「本庁舎等耐震対策の基本的な考え方」では、市役所本庁舎は補強工事が難しいことから、事務室等仮移転・庁舎建て替えの検討が必要であり、仮移転の期間や経費の見通し等も基本構想の中で検討するとしている。今回の結論に至った経過について伺う。
答弁①
今年度実施した耐震補強調査では、耐震補強を行う際は杭・基礎の更新が不可欠であり設備機器の撤去が必要との結果であった。建設当時の図面が残っていないことから、杭・基礎の状態がわからないため、工期・工法が不確実で補強工事が難しいとの結果になった。
質問② 
平成19年から20年にかけての緊急耐震補強工事後、耐震性能が本庁舎に比べ向上した第2庁舎であるが、東日本大震災時、建物被害は第2庁舎のほうが大きかったと理解している。検討委員会では、第2庁舎の当面の暫定的な安全・機能維持対策として平成27年末までに耐震補強を行うとしているが、なぜ、この結論に至ったのか。
答弁② 
第2庁舎は耐震補強調査の結果から、Is値0.6への補強が、居ながら工事の場合でも平成25年度に設計に着手すれば、本市の耐震対策実施計画の完了年度である、平成27年度末までに工事完了が可能のため、当面の暫定的な安全対策として、耐震補強工事を行うこととした。鉄骨の筋かいや、鉄筋コンクリートによる耐震壁を増設するなど建物全体の強度を向上させる予定である。
質問③ 
庁舎整備基金残高が平成24年度末現在高見込み505万円の現状で、どのような財源調達を図っていくのか。
答弁③ 
財源は、基本構想の中で、必要な経費を積算しながら関係部局と協議・検討して参りたい。
要 望
本来、平成20年度に実施された緊急耐震補強工事が完了した時点で、耐震対策を検討すべきであったにもかかわらず、平成25年度にやっと基本構想の検討に入るとのことである。遅きに失した感は否めないが、危険な状態を一刻も早く解消するために、基本構想策定のスケジュールをできるだけ前倒しで実施し、早期に工事着手できるよう精力的な取り組みを強く要望する。
Is値とは
耐震改修促進法による耐震性能を表す指標で、震度6強から7程度の地震が発生した場合を想定し、建物の強度や粘りに加え、その形状や経年状況を考慮して
算定する値で、基準値は0.6である。
●0.3未満:倒壊し、又は崩壊する危険性が高い建物・・・Aランク
●0.3以上0.6未満:倒壊し、又は崩壊する危険性がある建物・・・Bランク
●0.6以上:倒壊し、又は崩壊する危険性が低い建物・・・Cランク
(A・B・Cのランク表示は、川崎市が便宜的に表したもの)

カテゴリー:定例会報告